註　・レイアウト上の事情や法改正等で，図表や表記は原題そのものとは異なっている場合があります。
　　　・各年度の問題で●がついているものは，法改正等があったことを示します。
　　　　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔原題の設定を極力保存するようにはしていますが，対応しきれない肢は，削除しました。
　　　　　市販の各過去問集でも，法改正による修正の仕方は同一ではなく異なっている場合があります。
　　　　　また，過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめてください。〕

　法令制限　　平成13年59.0%　平成14年69.1%　平成15年57.0%　平成16年　51.8%　平成17年　48.4%
　　　　　　　　　　平成18年　63.2%　平成19年　62.0%　平成20年　63.3%　平成21年　60.0%
　　　　　　　　　平成22年　58.8%　平成23年　58.3%

　宅建業法　　平成13年68.1%　平成14年67.0%　平成15年68.5%　平成16年　73.0%　平成17年　69.2%
　　　　　　　　　　平成18年　75.2%　平成19年　79.2%　平成20年　64.4%　平成21年　71.9%
　　　　　　　　　平成22年　74.7%　平成23年　70.9%

　税法その他　平成13年58.4%　平成14年67.4%　平成15年66.4%　平成16年　62.5%　平成17年　54.6%
　　　　　　　　　　平成18年　61.9%　平成19年　55.2%　平成20年　57.2%　平成21年　64.3%
　　　　　　　　　平成22年　61.7%　平成23年　59.3%

　合格ライン　　平成13年34点　 平成14年36点　 平成15年35点 　平成16年　32点 　平成17年　33点
　　　　　　　　　平成18年　34点　　平成19年　35点 平成20年　33点 平成21年　33点
　　　　　　　　　平成22年　36点　平成23年　36点

■各年度の自己採点集計・有効回答数　(正答率集計の母数)

　平成17年宅建試験全問題の解説要約版　⇒　権利関係，法令制限，税法その他，宅建業法，