平成２２年度　宅地建物取引主任者資格試験　

平成22年10月17日試験実施

　●全問題の解答・解説 (宅建情報ネット)⇒　50問全問の解説，

　問　題　〔原題〕　各分野の問題文

　権利の変動分野　法令上の制限分野　宅建業法分野　税法その他分野　

●試験データ
◆試験実施の概要　⇒　不動産適正取引推進機構

　申込者　228,214人，受験者 186,542人，欠席者　41,672人 受験率　81.7％，

　合格者　28,311人，合格率15.2％，

【補足データ】

●登録講習修了者のみのデータ

　 　申込者 　受験者 　受験率 　合格者 　合格率
　平成16年 　　4,306 　　3,944 　91.6% 　　904 　22.9％
　平成17年 　20,524 　19,109 　92.9% 　5,549 　29.0％
　平成18年 　30,408 　27,742 　91.2% 　7,033 　25.4％
　平成19年 　37,739 　34,143 　90.5% 　9,509 　27.9％
　平成20年 　42,841 　38,460

　(欠席
　4,381)

 　89.8% 　8,690 　22.6％
　平成21年 　40,759 　36,606

　(欠席
　4,153)

 　89.8% 　9,726 　26.6％
　平成22年 　37,738 　33,957

　欠席
　3,781

 　90.0% 　6,697 　19.7％

●一般受験者〔登録講習修了者以外の受験者〕のみのデータ

　 　申込者 　受験者 　受験率 　合格者 　合格率
　平成16年 　212,524 　169,513 　79.7％ 　26,735 　15.7％
　平成17年 　206,097 　162,771 　78.9％ 　25,971 　15.9％
　平成18年 　209,870 　165,831 　79.0％ 　26,158 　15.8％
　平成19年 　222,894 　175,541 　78.8％ 　26,694 　15.2％
　平成20年 　217,750 　170,955

　(欠席
　46,795)

 　78.5％ 　25,256 　14.8％
　平成21年 　201,185 　158,909

　(欠席
　42,276)

 　79.0％ 　25,192 　15.9％
　平成22年 　190,476 　152,585

　(欠席
　37,891)

 　80.1％ 　21,614 　14.2％

◆合格基準　５０問中　３６問 (登録講習修了者では４５問中　３１問)

◆合格発表　12月１日(水)〜12月３日(金)　　試験実施案内に記載。
　　　　　　　　　指定場所に掲示。掲示時間　9:00〜17:00

◆HP掲載　12/１（水） ９ : ３０より，合格者の受験番号，合否の判定基準 (合格最低点)
　　　　　　　　，問題の正解番号を試験実施機関のHPに掲載。

◆2010宅建試験ドキュメント　

　2010宅建試験DataBase(試験後の合格予想ラインなど)

平成22年度の宅建本試験問題一覧
問１ 〜問10 民法 10 　　
問11，問12

借地借家法

 ２ 　
問13 区分所有法 １ 　集会と規約
　( 議決権，特定承継人への効力，分離処分，
　 管理者の選任 )
問14 不動産登記法 １ 　登記事項証明書
問15〜問22 法令上の制限 ８ 　国土利用計画法　(事後届出)１問　
　都市計画法　(用途地域，準都市計画区域，区域区分，
　　　　　　　　　　特別用途制限地域)　１問
　都市計画法　(開発許可の要否，建築制限)　１問
　建築基準法（建築確認，避雷設備)　１問
　建築基準法（用途規制）１問
　宅地造成等規制法 (宅地造成工事規制区域)　１問
　土地区画整理法 (土地区画整理事業)　　１問
　農地法　１問
問23〜問25

税法その他

税法・鑑定評価

 3 　贈与税　１問
　不動産取得税　　　　１問
　不動産鑑定評価基準　１問
問26〜問45 宅建業法 20 　
問46〜問50

税法その他

５問免除

 ５ 　住宅金融支援公庫　１問
　景品表示法　１問
　不動産の需給に関する動向(統計) １問
　土地　１問
　建物　１問

【問題用紙の表紙】

　

平成２２年年度

問　　　　題

　次の注意事項をよく読んでから、始めてください。

　(注意事項)

　　　　１　問　　　題

　　　　　　問題は、１ページから２５ページまでの５０問です。

　　　　　　試験開始の合図と同時に、ページ数を確認してください。

　　　　　　落丁や乱丁があった場合は、直ちに試験監督員に申し出てください。

　　　　２　解　　　答

　　　　　　解答は、解答用紙の「記入上の注意」に従って記入してください。

　　　　　　正解は、各問題とも一つだけです。

　　　　　　二つ以上の解答をしたもの及び判読が困難なものは、正解としません。

　　　　３　適用法令

　　　　　　問題中法令に関する部分は，平成２２年４月１日現在施行されている規定に

　　　　　基づいて出題されています。

●平成22年度・宅建試験　
権利変動(問１〜問14)，法令制限(問15〜問22)，宅建業法(問26〜問45)，税法その他(問23〜問25/問46〜問50)，◆宅建過去問2010のトップに戻る

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