昭和62年度 宅地建物取引主任者資格試験 

昭和62年10月18日試験実施

 問 題 〔一部改題〕 

 権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 

●試験データ
◆試験実施の概要

 申込者 219,036人(前年比45.6%増),受験者 192,785人(前年比47.08%増),
 受験率 88.01%,合格者 36,669人(68.31%増)。

◆合格基準 〔非公表〕50問中35問 と推定。
               合格率は19.0%。

昭和62年度の宅建本試験問題一覧

問2 〜問11 民法 10   
問12〜問13

借地借家法

2  
問14 区分所有法 1  集会の招集請求・規約共用部分(附属の建物)・
 建替え決議・管理組合の法人化
問15〜問16 不動産登記法 2  区分所有建物の登記・建物の表示の登記・登記済証
 の滅失・所有権の仮登記・共有での持分の登記
問17〜問28

法令上の制限 12  都市計画法 (都市計画制限−市街地開発事業等
        予定区域,都市計画施設,市街地開発
        事業,土地区画整理事業,地区計画)1問
 国土利用計画法 (買いの一団) 1問 
 都市計画法 (開発許可の要否) 1問
 都市計画法 (市街化調整区域−開発区域での
          建築制限)1問
 建築基準法 (建築確認) 1問
 建築基準法 (用途規制) 1問
 建築基準法 (防火地域・準防火地域) 1問
 
建築基準法 (建ぺい率・容積率・日影規制・高さ)1問
 宅地造成等規制法 1問
 土地区画整理法 (換地計画・仮換地) 1問
 農地法     1問
 諸法令 (自然公園法・森林法・都市再開発法・
       道路法) 1問
問1,

問29〜問34

税法その他

7  建物 (木造建築物) 1問
 所得税 (住宅取得促進税制)  1問
 贈与税 (住宅取得資金贈与の特例 し1問  
 不動産取得税・固定資産税 1問
 住宅金融公庫 1問
 取引実務 1問
 
地価公示法 1問
問35〜問50 宅建業法 16  

●昭和62年度・宅建試験 改題
権利変動(問2〜問16),法令制限(問17〜問28),宅建業法(問35〜問50),税法その他(問1/問29〜問34),

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