昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 

宅地建物取引業法の分野 

〔問35〕 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 が,その所有する原野を宅地予定地として区画割りした後,宅地建物取引業者に代理権を授与して,その土地の売却を一括して依頼し,の代理人として不特定多数の者に反復継続して,売却する場合,は,宅地建物取引業の免許を必要とする。

2 甲県に本店を置き,乙県に支店を有する運送会社が,乙県にある駐車場跡地を区画割りし,宅地として不特定多数の者に反覆継続して売却するため,乙県においてのみ宅地建物取引業を営もうとする場合,は,乙県知事の免許を必要とする。

3 宗教法人が,寺院の移転改築費に充てるため,寺院跡地を区画割りし,宅地として不特定多数の者に反覆継続して売却する場合,は,宅地建物取引業の免許を必要としない。

4 社が従業員の福利厚生事業の一環として自社の工場跡地を区画割りし,宅地としてその従業員のみを対象に反覆継続して売却する場合,社は,宅地建物取引業の免許を必要とする。

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〔問36〕 都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業法第11条に規定する廃業等の届出に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業を廃止した場合は,その日から2週間以内に,その清算人が,その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

2 宅地建物取引業者が破産した場合は,その日から30日以内に,宅地建物取引業者であった個人又は宅地建物取引業者であった法人を代表する役員が,その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

3 法人が合併により消滅した場合は,その日から2週間以内に,合併後の法人を代表する役員である者が,その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

4 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合は,その日から30日以内に,その清算人が,その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

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〔問37〕 宅地建物取引主任者資格登録〔以下「登録」という。〕に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 登録の申請は,宅地建物取引主任者資格試験を行った都道府県知事〔指定試験機関に試験事務を行わせたときは,その試験事務を行わせた都道府県知事〕に対して,行わなければならない。

2 登録を受けている者は,現在居住している都道府県知事以外の都道府県に住所を移転したときは,当該登録をしている都道府県知事に対し,変更の登録を申請しなければならない。

3 登録を受けている者は,当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し,又は従事しようとするときは,当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し,登録の移転の申請をしなければならない。

4 登録を受けている者について破産手続開始の決定があったときは,本人が,その旨を当該登録している都道府県知事に届け出なければならない。

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〔問38〕 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,A社は,国土交通大臣の免許を受けた株式会社である。

1 社は,宅地建物取引業を開始する場合,国土交通大臣が指定する供託所に営業保証金を供託し,その供託物受け入れの記載のある供託書の写しを添付して,その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2 社の監査役の氏名について変更があった場合,社は30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

3 新たに社の取締役になったBについて,3年前不正の手段により免許を受けたことを理由に,甲県知事に免許を取り消されたことが判明した場合,国土交通大臣は,社に対し1年以内の期間を定めて業務停止を命じなければならない。

4 社が乙県以外の都道府県の区域内の事務所を廃止し,乙県の区域内にのみ事務所を有することになった場合には,乙県知事の免許を受けなければならない。この場合において,乙県知事が社の免許申請書を受理したときは,国土交通大臣の免許は,その効力を失う。

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〔問39〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 宅地建物取引業者が締結した宅地の売却に関する専任媒介契約において,「有効期間は4月」との特約をした場合であっても,その有効期間は3月となる。

2 宅地建物取引業者が締結した宅地の売却に関する専任媒介契約において,「有効期間内に売却できなかった場合,依頼者の希望があれば媒介価格で媒介業者が買い取る」との特約をした場合には,その特約は無効となる。

3 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない者と締結した宅地の売買契約において,「予定する損害賠償の額と違約金の額をそれぞれ代金の額の2/10とする」との特約をした場合であっても,予定する損害賠償の額と違約金の額を合算した額は,代金の2/10となる。

4 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない者と締結した宅地の売買契約において,「目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し,損害賠償を請求することができる期間は,目的物の引渡しの日から1年」との特約をした場合には,その特約は無効とされ,買主は,瑕疵があることを知ったときから1年以内であれば,損害賠償を請求することができる。

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〔問40〕 宅地建物取引業者が自ら売主となって行う工事完了前の建売別荘の分譲に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法違反とならないものはどれか。

1 は,別荘近くのレストランにおいて,宅地建物取引業者でないと売買契約を締結した。は,契約締結4日後,に対し書面により宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく契約解除 (いわゆるクーリングオフ) を行ったので,は,契約の解除に伴い,に対し損害賠償を請求した。

2 は,宅地建物取引業者でないと売買代金1,500万円で売買契約を締結した。その際,は,「手付金は300万円とするが,とりあえず契約時には50万円だけ払ってくれればよい。」と言って,売買契約の締結を勧めた。

3 は,別荘地の開発について,森林法第10条の2の規定に基づく開発行為の許可を受ける必要があったが,許可を受けていなかったので,土地が未造成の状態であり許可を受けていない旨を表示して広告した。

4 は,宅地建物取引業者と売買代金2,500万円で売買契約を締結した。その契約においては,契約時に125万円の手付金を,契約締結1月後に750万円の中間金を支払う旨約定されていた。は,契約どおりから125万円を手付金として受領したが,宅地建物取引業法第41条及び41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じていなかった。

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〔問41〕 Aは,その所有する土地の上にBが建てた建物をBから取得する契約を締結した。その契約には,「Bの移転先が3月以内に見つからない場合,本契約はその効力を発生しない。」との停止条件が付されていたが,Bの移転先が見つからない間に,Aは,自ら売主として,Cとの間に当該土地及び建物の売買契約を締結した。この場合において,宅地建物取引業法の規定に違反するものは,次のうちどれか。

1 が宅地建物取引業者で,が宅地建物取引業者でない場合

2 が宅地建物取引業者で,が宅地建物取引業者でない場合

3 が宅地建物取引業者で,が宅地建物取引業者でない場合

4 が宅地建物取引業者で,が宅地建物取引業者でない場合

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〔問42〕 宅地建物取引業者Aは,自ら保有する宅地を売却するため,宅地建物取引業者Bと媒介契約を締結した。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 は,の宅地の売却に関して広告をするときは,媒介して当該売買を成立させることを明示しなければならない。

2 AB間の契約は宅地建物取引業者間の契約であるので,は,宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成する必要はない。

3 売主であるは,買主に対し,宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う義務はないが,媒介業者であるは,重要事項の説明を行わなければならない。

4 に支払う報酬に関する事項は,買主が見つかった時点で決定することもあるので,宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面に必ずしも記載する必要はない。

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〔問43〕 宅地建物取引業者Aは,自ら売主として建築工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でないBに売却する契約を締結した。売買代金について手付金等を受領しようとする場合における宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 は,が支払う手付金等について保全措置を講ずることとなるので,契約締結の際,売買代金の額の30パーセントの額の手付を受領することができる。

2 手付金等の保全措置の概要は,宅地建物取引業法第37条に規定する書面に記載しなければならない事項ではないが,宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項として説明しなければならない。

3 手付金等として売買代金の額の20パーセントを受領した場合の手付金等の保全措置は,売買代金の額の5パーセントを超える部分である15パーセントについてのみ行えばよい。

4 が銀行等との間において,保証委託契約を締結して手付金等の保全措置を講じるときは,は,銀行等が手付金等の返還義務を連帯してに対し保証することを約する書面に,宅地建物取引主任者をして記名押印させなければならない。

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〔問44〕 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,Aは個人とする。

1 が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合において,事業を開始しなかったことについて正当な理由があるときは,甲県知事はの免許を取り消すことができない。

2 甲県知事は,の所在を確知できないときは,甲県の公報でその事実を公告し,その公告の日から30日を経過してもから申出がないときであっても,聴聞をしなければ,の免許を取り消すことはできない。

3 が宅地建物取引業の業務に関して国土利用計画法の規定に違反し,懲役の刑に処せられた場合には,甲県知事は,の免許を取り消さなければならない。

4 甲県知事から宅地建物取引業法第69条第2項の規定による聴聞の通知を受けたが,聴聞の期日に出頭しないときは,甲県知事は,その理由のいかんを問わず聴聞を行わないで処分をすることができる。

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〔問45〕 宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は,宅地又は建物の売買の媒介を行う場合には,宅地建物取引主任者をして,買主に対してのみ重要事項の説明をさせれば足りる。

2 売主・買主ともに,宅地建物取引業者である場合には,売主は,買主に対して重要事項の説明を省略することができる。

3 重要事項の説明は,宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

4 重要事項の説明は,専任でない宅地建物取引主任者が行うこともできるが,これらの事項を記載した書面に記名押印するのは専任の宅地建物取引主任者でなければならない。

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〔問46〕 宅地建物取引業者Aは,自ら所有する宅地を売却する契約を締結した。この場合において,次の三つの記述のうち,正しいものはいくつあるか。

ア.宅地建物取引業者ではない買主が,「現金の持合せがない。」と言ったので,は,「私が立て替えて手付を払ったことにしておく。」と言って契約の締結を勧めた。手付について信用を供与することをが了承しているときは,宅地建物取引業法違反とはならない。

イ.宅地建物取引業者ではない買主が,「私は決して契約違反はしないから,損害賠償の額は売買代金の3割でよい。」と言ったので,その旨契約書に記載した。が了承しているときは,宅地建物取引業法違反とはならない。 

ウ.宅地建物取引業者である買主が,「この宅地について熟知しているから,重要事項の説明はしなくてよい。」と言ったので,は,重要事項の説明をしなかった。 が了承しているときは,必ずしも重要事項の説明をしなくても,宅地建物取引業法違反とはならない。

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 なし

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〔問47〕 宅地建物取引主任者証 (以下この問において「取引主任者証」という。) に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 登録を受けている者は,登録をしている都道府県知事に対してのみ,取引主任者証の交付申請をすることができる。

2 宅地建物取引主任者が登録の移転を申請しようとするときは,登録移転申請書に,現に受けている取引主任者証を添付しなければならない。

3 宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は,都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。

4 宅地建物取引主任者は,取引の関係者から請求があったときは,取引主任者証を提示しなければならない。

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〔問48〕 次のア〜エの事例において宅地建物取引業者Aが得ることができる報酬の最高限度額を,多い順に並べたものはどれか。なお,取引の相手方の宅地建物取引業者の報酬及び消費税の額は,考えないものとする。

ア は,が所有する価額1,000万円の宅地とが所有する価額1,500万円の宅地の交換の媒介について,双方から依頼を受けて,これらの宅地を交換する契約を成立させ,から報酬を得た。

イ は,が所有する宅地の売買の代理について,の依頼を受けて,2,000万円で売却する契約を成立させ,から報酬を得た。

ウ は,が所有する宅地の売買の媒介について,の依頼を受けて,3,000万円で売却する契約を成立させ,から報酬を得た。

エ は,宅地建物取引業者とともに,が所有する宅地の売買の媒介について,の依頼を受けて,4,000万円で売却する契約を成立させ,から報酬を得て,と1/2ずつ受領した。

1 イ・ウ・ア・エ

2 イ・エ・ア・ウ

3 イ・ア・ウ・エ

4 ア・ウ・イ・エ

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〔問49〕 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 保証協会に加入しようとする者が弁済業務保証金分担金を納付する場合,国債証券,地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる。

2 保証協会の社員が事業開始後新たに事務所を設置しようとする場合,その設置しようとする日までに,当該事務所につき政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは,その社員の地位を失う。

3 保証協会の社員が社員の地位を失ったとき,当該社員であった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は,その取引により生じた債権に関し,保証協会が公告で定めた6月を下らない一定期間内に,保証協会の認証を受けるための申出をすることができる。

4 保証協会は,社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが,この義務は,当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者が有する債権には及ばない。

 → 解答・解説

〔問50〕 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は,その取引により生じた債権に関し,国土交通大臣又は都道府県知事の認証を受けて,営業保証金の還付を受けることができる。

2 営業保証金の額は,主たる営業所及びその他の事務所ごとに,宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して,政令で定める額とされている。

3 宅地建物取引業者は,営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じたときは,その不足を生じた日から3月以内に不足額を供託しなければならない。

4 国土交通大臣及び都道府県知事が宅地建物取引業者の所在を確知できないためにその免許を取り消したときは,当該業者であった者は,営業保証金を取り戻すことができない。

 → 解答・解説


【正解】

35 36 37 38 39

40 41 42 43 44

45 46 47 48 49 50


●昭和63年度・宅建試験 
権利変動(問2〜問16)法令制限(問17〜問27),宅建業法(問35〜問50),税法その他(問1/問28〜問34)宅建過去問1988のトップに戻る

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