宅建試験ガイド・註6 宅建試験の分野別出題数の推移

各分野別の出題推移(50問時代) 民法関連民法各編法令上の制限税法その他

出題状況を確認する 宅建過去問  民法過去問・年度別

■出題数の変化

30問の時代〔昭和33年('58)〜昭和39年('64)〕 「宅地建物取引員」の時代の7年間

 権利の変動(9〜12問)、法令制限(6〜9問)、宅建業法(4〜6問)、税法その他(5〜8問)

昭和  権利の変動分野  法令制限分野  宅建業法分野  税法その他分野
税制 鑑定

評価

需給

取引

土地

建物

33年    9   8   6  2  2  2  1
34年    9   7   6  2  2  2  2
35年   11   7   6  2  2  1  1
36年   10   9   4  3  2  1  1
37年   11   7   6  3  1  1  1
38年   12   6   6  3  1  1  1
39年   11   7   5  3  2  1  1

40問の時代〔昭和40年('65)〜昭和55年('80)〕 「宅地建物取引主任者」の時代

 権利の変動(9〜14問)、法令制限(9〜11問)、宅建業法(8〜13問)、税法その他(5〜14問)

昭和  権利の変動分野  法令制限分野  宅建業法分野  税法その他分野
税制 鑑定

評価

需給

取引

土地

建物

40年   14    8    8  4  4  1  1
41年   12   10    7  4  4  1  2
42年    9    9    8  5  3  3  3
43年   11    9    9  4  3  1  3
44年    9    9   10   3  3  2  4
45年    9    9    9  4  3  3  3
46年   10   10    9  4  2  3  2
47年    9   11    9  4  3  2  2
48年    8   11   12  4  2  1  2
49年    9   10   12  3  2  2  2
50年   10   11   12  3  1  2  1
51年   10   10   12  4  1  2  1
52年   11   11   13  2  1  1  1
53年   11   11   13  2  1  1  1
54年   12   10   12  2  2  1  1
55年   14   10   10  2  1  2  1

50問の時代 〔昭和56年('81)〜昭和62年('87)/昭和63年('88)〜〕 現行の試験

 権利の変動(15問〜16問)、法令制限(9〜13問)、宅建業法(15〜20問)、
 税法その他(7〜9問)

昭和

平成

 権利の変動分野  法令制限分野  宅建業法分野  税法その他分野
税制 鑑定

評価

需給

取引

土地

建物

56年   15   13   15  3  1  2  1
57年   15   12   15  3  1  3  1
58年   15   12   15  3  1  3  1
59年   15   12   15  3  1  3  1
60年   14   12   16  3  1  3  1
61年   15   11   17  3  1  2  1
62年   15   12   16  3  1  2  1
63年   15   12   16  3  1  2  1
元年   15   12   16  3  1  2  1
2年   15   12   16  3  1  2  1
3年   15     11   16  3  1  3  1
4年   15   11   16  3  2  2  1
5年   15   11   16  3  1  3  1
6年   15   11   16  3  1  3  1
7年   15   11   16  3  1  3  1
8年   15   10   16  3  1  3  2
9年   15   10   16  3  1  3  2
10年   15   10   16  3  1  3  2
11年   15   10   16  3  1  3  2
12年   15   10   16  3  1  3  2
13年   15   10   16  3  1  3  2
14年   15   10   16  3  1  3  2
15年   15   10   16  3  1  3  2
16年   15   10   16  3  1  3  2
17年   16   9   16  3  1  3  2
18年   16   9   16  3  1  3  2
19年   16   9   16  3  1  3  2
20年   16   9   16  3  1  3  2
21年   14   8   20  2  1  3  2
22年   14   8   20  2  1  3  2
23年   14   8   20  2  1  3  2

各分野別の出題内容の推移(50問時代) 

  → 民法関連民法各編法令上の制限税法その他

 平成8年〜16年は、民法分野15問(民法11問)、法令制限10問、宅建業法16問、
税法その他9問で固定していました。

 平成17年〜20年は、民法分野16問(民法12問)、法令制限9問、宅建業法16問、
税法その他9問(税法が3問)になっていました。

 平成21年からは、民法分野14問(民法10問)、法令制限8問、宅建業法分野20問
税法その他8問(税法2問)になっています。

 上で見るように今後も、微変動は起こり得ると思います。

 需給と取引実務は、現在、住宅金融支援機構法、景品表示法・公正競争規約、
統計の3問になっていますが、これが固定したのは平成5年からです。

※平成18年までは住宅金融公庫が出題。住宅金融公庫は平成19年4月に解散し、独立行政法人 住宅金融支援機構が発足。


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