●各分野別の出題推移(50問時代) → 民法関連，民法各編，法令上の制限，税法その他

●出題状況を確認する → 宅建過去問　　民法過去問・年度別

■出題数の変化

●30問の時代〔昭和33年('58)〜昭和39年('64)〕　「宅地建物取引員」の時代の７年間

　権利の変動(９〜12問)、法令制限(６〜９問)、宅建業法(４〜６問)、税法その他(５〜８問)

●40問の時代〔昭和40年('65)〜昭和55年('80)〕　「宅地建物取引主任者」の時代

　権利の変動(９〜14問)、法令制限(９〜11問)、宅建業法(８〜13問)、税法その他(５〜14問)

●50問の時代　〔昭和56年('81)〜昭和62年('87)/昭和63年('88)〜〕　現行の試験

　権利の変動(15問〜16問)、法令制限(９〜13問)、宅建業法(15〜20問)、
　税法その他(７〜９問)

●各分野別の出題内容の推移(50問時代)　

　　→　民法関連，民法各編，法令上の制限，税法その他

　平成８年〜16年は、民法分野15問(民法11問)、法令制限10問、宅建業法16問、
税法その他９問で固定していました。

　平成17年〜20年は、民法分野16問(民法12問)、法令制限９問、宅建業法16問、
税法その他９問(税法が３問)になっていました。

　平成21年からは、民法分野14問(民法10問)、法令制限８問、宅建業法分野20問、
税法その他８問(税法２問)になっています。

　上で見るように今後も、微変動は起こり得ると思います。

　需給と取引実務は、現在、住宅金融支援機構法※、景品表示法・公正競争規約、
統計の３問になっていますが、これが固定したのは平成５年からです。

※平成18年までは住宅金融公庫が出題。住宅金融公庫は平成19年４月に解散し、独立行政法人　住宅金融支援機構が発足。

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