宅建試験ガイド・註6-3 税法その他分野・出題内容推移

●各分野別の出題内容の推移(50問時代) → 民法関連,民法各編,法令上の制限

●出題状況を確認する → 宅建過去問

■税法その他

●50問の時代 〔昭和56年('81)〜昭和62年('87)/昭和63年('88)〜〕 現行の試験

 税法(3問〜2問)、鑑定・評価(1〜2問)、需給・取引実務(2〜3問)、

 土地・建物(1〜2問)、

 平成21年から税法その他は8問になっています(税法が2問になったため)。

下記の表は,各欄とも,単独問題で出題されていた数を示しています。
 昭和55年は全40問の時代ですが、参考に掲載しています。

 税法の○→二つあわせて1問 0と- : 出題がなかったことを示しています。

 所得税・・・無印→譲渡所得,ロ→ローン控除,繰→繰越控除,贈→贈与

 取得・・・不動産取得税,固定・・・固定資産税,登録・・・登録免許税,印紙・・・印紙税

 建物・・・無印→構造、震→耐震の構造、材→材料

昭和

平成

税法 鑑定・評価 需給・取引実務 土地・建物
所得税 取得 固定 登録 印紙 地価
公示
鑑定
基準
 景表 金融
公庫
統計 取引
実務
土地

建物

55年  ○  1  -  ○  -  -  1  -  1  -  1  0  1震
56年  1  1  -  1  -  -  1  -  1  -  1  0  1
57年  1  1  -  1  -  1  -  1  1  -  1  0  1震
58年  1  1  1  -  -  1  -  1  1  -  1  0  1
59年  1ロ  1  -  1  -  -  1  1  1  -  1  0  1
60年  1贈ロ  1  1  -  -  1  -  1  1  -  1  1  0
61年  1  -  1  -  1  1  -  1  1  -  -  1  0
62年  2贈ロ  ○  ○  -  -  1  -  -  1  -  1  0  1
63年  1  ○  ○  1  -  1  -  -  1  1  -  0  1
元年  1  ○  ○  1  -  1  -  1  0  1  -  1  0
2年  1  1  -  -  1  1  -  1  1  -  -  0  1
3年  1  ○  ○  1  -  1  -  1  1  1*  -  1  0
4年  1  ○  ○  -  1  1  1  1  1  -  -  1  0
5年  1  ○  ○  -  1  -  1  1  1  1  -  1  0
6年  2贈  ○  ○  -  -  1  -  1  1  1  -  1  0
7年  1  1  -  -  -  -  1  1  1  1  -  1  0
8年  1  1  -  1  -  1  -  1  1  1  -  1  1
9年  1ロ  -  1  -  1  -  1  1  1  1  -  1  1
10年  1  1  -  1  -  -  1  1  1  1  -  1  1(材)
11年  1ロ  -  1  -  1  -  1  1  1  1  -  1  1
12年  1  1  -  -  1  1  -  1  1  1  -  1  1
13年  1繰  1  -  -  1  -  1  1  1  1  -  1  1材
14年  1  -  1  1  -  1  -  1  1  1  -  1  1構
15年  1  -  1  1   -  1  -  1  1  1  -  1  1材
16年  1贈  1  -  -  1  -  1  1  1  1  -  1  1構
17年  1  -  1  -  1  -  1  1  1  1  -  1  1構
18年  1  1  -  -  1  1  -  1  1  1  -  1  1構
19年  1所得
 1贈与
 1  −  -  −  −  1  1  1  1  -  1  1構
20年  1   −  1  −  1  −  1  1  1  1  −  1  1構
21年  0  −  −  1  1  1  −  1  1  1  −  1  1構
22年  1贈与  1  −  −  −  −  1  1  1  1  −  1  1材
23年  0  −  1  −  1  1  −  1  1  1  -  1  1構
項目 所得税
贈与税
取得 固定 登録 印紙 地価
公示
鑑定
基準
景表 金融
公庫
※
統計 取引
実務
土地

建物

部門 税法 鑑定・評価 需給・取引実務 土地・建物

※19年から,住宅金融公庫が廃止され,住宅金融支援機構に引き継がれたのに伴い,
 住宅金融支援機構の問題が出題。

昭和60年・・・譲渡所得、ローン控除、贈与

昭和62年・・・ローン控除1問、贈与税1問

平成6年・・・譲渡所得1問、贈与税1問

平成7年・問28の税法に地価税出題。これを合わせて税法3問。

平成19年は所得税(問26),贈与税(問27),不動産取得税(問28)の出題。


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