・住宅金融支援機構法・証券化支援業務

・住宅金融支援機構法・相談・情報の提供，業務の委託

・住宅金融支援機構法・住宅融資保険業務

・賃貸住宅建設に必要な資金の貸付け

平成19年・問46，平成20年・問46，平成21年・問46，平成22年・問46，

【買取型】平成21年・問46・肢２，　

【買取りの対象となる貸付債権】(中古住宅購入のための貸付債権)平成22年・問46・肢１，

【債権譲受けの対象となる金融機関】平成22年・問46・肢２，

【住宅金融支援機構債券の発行】平成22年・問46・肢４，

※住宅の建設等をしようとする者や住宅の建設等に関する事業を行う者に対して，必要な資金の調達，良質な住宅の設計・建設等に関する情報の提供，相談その他の業務。

【貸付け条件の変更，延滞元利金の支払い方法の変更】平成20年・問46・肢４，平成21年・問46・肢３，

【機構の貸付業務の概括】平成20年・問46・肢２，

【一定の賃貸住宅※の建設資金の貸付】平成19年・問46・肢２，

※子供を育成する家庭や高齢者の家庭に適した賃貸住宅

【公庫が資金貸付けの申込みを受理したものの貸付】平成19年・問46・肢４，

　註　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめてください。〕

昭和63年・問32，〔平成元年は出題なし〕，平成２年・問33，平成３年・問31，
平成４年・問31，平成５年・問32，平成６年・問31，平成７年・問31，平成８年・問32，
平成９年・問48，平成10年・問47，平成11年・問48，平成12年・問48，平成13年・問46，
平成14年・問46，平成15年・問46，平成16年・問46，平成17年・問46，平成18年・問46，

【親族の居住のために住宅を必要とする者への貸付】平成５年・問32・肢１，平成９年・問48・肢４，平成13年・問46・肢１，

【既存住宅の購入】昭和52年・肢１，昭和56年・問33・肢１，昭和57年・問32・肢１，昭和59年・問35・肢３，昭和63年・問32・肢１，平成９年・問48・肢２，

【土地の取得に必要な資金の貸付】昭和54年・肢２，昭和57年・問32・肢２，昭和59年・問35・肢２，昭和60年・問31・肢２，昭和63年・問32・肢２，平成12年・問48・肢４ ，平成16年・問46・肢４，

【店舗付住宅への貸付】平成５年・問32・肢２，

【高齢者同居の割増融資】昭和55年・問28・肢１，

【火災保険への第１順位の質権設定】昭和55年・問28・肢２，

【設計審査・現場審査】昭和55年・問28・肢４，

【用途外使用の禁止】〔事務所として賃貸〕昭和60年・問31・肢４，

【事務所の建設資金の貸付はできない】昭和61年・問34・肢１，

【貸付を受けられる改良】昭和56年・問33・肢２，

【マンションの共用部分の改良】★平成10年・問47・肢１，平成15年・問46・肢４，

【価格制限】昭和55年・問28・肢３，

【貸付の限度額】昭和58年・問32・肢２，平成４年・問31・肢１，平成17年・問46・肢１，

〔改良での貸付限度額の違い〕平成11年・問48・肢２，

【貸付の利率】〔所得による違い〕平成６年・問31・肢３，

〔床面積による利率の違い〕昭和56年・問33・肢３，昭和59年・問35・肢４，平成６年・問31・肢３，平成11年・問48・肢１，平成17年・問46・肢２，

〔新築と中古〕昭和58年・問32・肢２，平成３年・問31・肢３，

〔改良と建設する場合の比較〕平成４年・問31・肢２，

【段階制金利】平成４年・問31・肢３，

〔当初の期間経過後の低所得者に対する利率の措置〕平成15年・問46・肢３，

【貸付金の最長償還期間】昭和58年・問32・肢１，昭和62年・問32・肢４，平成３年・問31・肢２，平成10年・問47・肢４，

〔改良のための貸付金の償還期間は所得によって異ならない〕平成14年・問46・肢２，

【貸付の償還方法】〔全部又は一部の償還〕平成４年・問31・肢４，

〔死亡時の一括償還〕平成15年・問46・肢２，

〔割賦償還以外の方法〕

(分譲業者) 平成８年・問32・肢２，(賃貸業者) 平成11年・問48・肢４，

【貸付金の繰上げ償還】昭和54年・肢３，昭和61年・問34・肢３，平成２年・問33・肢２，平成８年・問32・肢４，平成14年・問46・肢４，

　〔用途外使用〕昭和63年・問32・肢３，

　〔貸付金の目的外使用〕平成６年・問31・肢４，平成10年・問47・肢３，

【貸付目的外使用の防止−工事施工者への直接資金交付】平成17年・問46・肢４，

【貸付条件の変更】昭和56年・問33・肢４，

　〔災害被災時〕平成５年・問32・肢３，平成15年・問46・肢１，

【貸付の特例】(住宅宅地債権)昭和59年・問35・肢１，平成６年・問31・肢２，平成12年・問48・肢３，

【手数料】〔貸付〕昭和61年・問34・肢２，平成２年・問33・肢１，

〔支払い方法の変更〕平成９年・問48・肢１，平成14年・問46・肢３，

【関連公共施設の整備】昭和52年・肢２，平成３年・問31・肢１，

【譲渡価額の規制】昭和63年・問32・肢４，，

【譲受人の資格】平成３年・問31・肢４，平成８年・問32・肢１，

【譲受人の選定方法】平成３年・問31・肢４，

【貸付対象となる事業者】昭和52年・肢４，(地方公共団体) 平成12年・問48・肢２ ，
(他の賃貸業者に賃貸する事業者への貸付)平成13年・問46・肢２，

【賃借人の選定方法】昭和57年・問32・肢４，昭和62年・問32・肢１，平成13年・問46・肢４，

【賃借人の資格】昭和60年・問31・肢３，昭和62年・問32・肢１，平成９年・問48・肢２，平成13年・問46・肢４，

【家賃の額】昭和57年・問32・肢４，昭和62年・問32・肢１，平成２年・問33・肢４，平成14年・問46・肢１，

【敷金等】平成５年・問32・肢４，

〔土地区画整理事業〕昭和61年・問34・肢４，平成２年・問33・肢３，

〔地方公共団体〕平成12年・問48・肢２，

【関連公共施設の整備】昭和52年・肢２，

【貸付対象となる事業者】昭和52年・肢３，

【貸付金の据置期間】☆平成11年・問48・肢３，【災害による貸付条件の変更】☆平成15年・問46・肢１

【申込期間】☆平成16年・問46・肢２，

【金融機関の貸付債権の譲受】★平成16年・問46・肢１，(貸付債権を買い取ることができる金融機関)★平成17年・問46・肢３，

【受託業務についての刑法上の責任】★平成16年・問46・肢３，

【住宅の工事の審査】平成８年・問32・肢３，平成12年・問48・肢１，