法令上の制限 実戦篇
建築基準法の過去問アーカイブス 平成３年・問24 中高層住居専用地域
建ぺい率・容積率・道路斜線制限・日影規制
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第二種中高層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。。(平成３年・問24) |
| １．「第二種中高層住居専用地域内においては，耐火建築物でも，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (建ぺい率) は，４/１０を超えることはできない。」 |
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２．「第二種中高層住居専用地域内において，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (容積率) として都市計画で定められる値は，２０/１０以下である。」 |
| ３．「第二種中高層住居専用地域内にある建築物については，道路斜線制限 (建築基準法第５６条第１項第1号の制限をいう。) の適用はない。」 |
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４．「第二種中高層住居専用地域内においても，高さが９ｍの建築物であれば，日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
| １．「第二種中高層住居専用地域内においては，耐火建築物でも，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (建ぺい率) は，４/１０を超えることはできない。」 |
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【正解：×】 ◆建ぺい率 第二種中高層住居専用地域では，３/１０，４/１０，５/１０，６/１０，のうち当該地域に関する都市計画で定められた建ぺい率の最高限度を超えて建築することはできません。(建築基準法・53条１項１号) 本肢では，＜４/１０を超えることはできない＞とあるので誤りです。
▼低層住居専用地域と中高層住居専用地域，工業専用地域では，『都市計画で定める建ぺい率の最高限度の候補』となる数値が同じだということは覚えておく必要があります。 |
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２．「第二種中高層住居専用地域内において，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (容積率) として都市計画で定められる値は，２０/１０以下である。」 |
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【正解：×】 ◆容積率 第二種中高層住居専用地域内に関する都市計画で，容積率の限度として定めることができる最高値は，５０/１０なので誤りです。(建築基準法・52条１項２号)
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| ３．「第二種中高層住居専用地域内にある建築物については，道路斜線制限 (建築基準法第５６条第１項第1号の制限をいう。) の適用はない。」 |
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【正解：×】 ◆道路斜線制限と低層住居専用地域の高さの限度 道路斜線制限は，都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての区域に適用されるので(建築基準法・56条１項１号)，＜第二種中高層住居専用地域内にある建築物には道路斜線制限の適用はない＞とする本肢は誤りです。 |
| 北側斜線制限 | 隣地斜線制限 | 道路斜線制限 | |
| 低層住居専用地域 | ○ ある | × ない
この地域での高さは |
○ ある |
| 中高層住居専用地域 | △ ある
日影規制の対象に |
○ ある | ○ ある |
| 上記以外の用途地域， 用途地域の指定のない区域 |
× ない | ○ ある | ○ ある |
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４．「第二種中高層住居専用地域内においても，高さが９ｍの建築物であれば，日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。」 |
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【正解：○】昭和56年・問24・肢２，昭和63年・問24・肢２，平成３年・問24・肢４，平成７年・問24・肢２， ◆日影規制の適用される建築物 日影規制は区域によって，適用される建築物が異なります。第一種・第二種低層住居専用地域を除いた日影規制が適用される用途地域では『高さ10ｍ超』です。 したがって，第二種中高層住居専用地域内の高さが９ｍの建築物は，日影による中高層の建築物の高さの制限を受けません。〔第二種中高層住居専用地域内の高さ10ｍ以下の建築物には適用されない。〕
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| ●日影規制の出題歴 |
| 昭和55年・問20・肢１，昭和55年・問22，昭和56年・問24，昭和57年・問24・肢１，昭和59年・問24，昭和60年・問21・肢３，昭和62年・問24・肢３，昭和63年・問24・肢２，平成２年・問24・肢４，３年・問24・肢４，４年・問23・肢３，５年・問23・肢４，７年・問24， |
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●日影規制と用途地域の出題歴 |
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低層住居専用地域 昭和56年，昭和59年，平成２年， 中高層住居専用地域 昭和56年，昭和59年，♯昭和63年，平成３年，平成７年 住居地域 昭和56年，昭和57年，昭和59年，平成４年 近隣商業 昭和55年，昭和56年，昭和59年，平成４年 商業地域 昭和59年，昭和60年，平成５年， |