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統計問題出題予想データ2012
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参考資料 : 指定流通機構
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| ●出題傾向 |
| 指定流通機構に関する統計問題は，平成７年〜平成10年と平成12年に，当時の建設白書の問題として年度集計が出題されただけで，平成13年以降出題されていません。
現在，建設白書の後身である国土交通白書※1には掲載されていませんが，土地白書に年間集計が掲載されています。 今後，指定流通機構のデータが出題されるとすれば，土地白書のデータが出題されると考えられます。覚えておくのは土地白書のデータで十分でしょう。※2 ※1 国土交通白書1012(平成23年度年次報告) p.197 では，既存住宅の流通市場で，指定流通機構の22年度の成約件数が13万件(対前年度比5.3％増) であることを掲載している。 ※2このページでは，土地白書のほか，(財)不動産流通近代化センターの『指定流通機構の活用実績』を紹介していますが，これは過去問で出題された肢問の補充としてまとめたものです。 |
●指定流通機構の出題の推移 (当時の建設白書の問題として出題)
| 出題歴 | ||||||||||||||||||||||
| 出題年 | 63 | 元 | ３ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 指定流通機構の出題 | − | − | − | − | − | ○ | ○ | ○ | ○ | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 指定流通機構の 新規登録件数 |
− | − | − | − | − | ○ | ○ | ○ | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 指定流通機構の 総登録件数 |
− | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 出題内容の履歴 |
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平成７年 平成５年度の新規登録件数(売り物件.賃貸物件の合計)と賃貸物件の比率 平成８年 平成６年度の売り物件の新規登録件数での土地の件数 平成９年 平成７年度の新規登録件数(売り物件・賃貸物件の合計) 平成10年 平成９年の３月末での総登録件数 平成12年 平成10年度の新規登録件数(売り物件・賃貸物件の合計) |
●不動産業・宅地建物取引業に関する統計 指定流通機構
| ●指定流通機構の過去問Archives |
| ＜建設白書 (現在の国土交通白書) から出題＞
【新規登録物件の総数】平成９年・問46・肢４，平成12年・問46・肢４，， 【新規登録件数と賃貸物件の割合】☆平成７年・問34・肢４， 【新規登録物件 : 売り物件のうち数の多いもの】☆平成８年・問34・肢４，， 【年度末の総登録物件数】☆平成10年・問46・肢４，， |
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▼このページの各セクション一覧 １ 土地白書での指定流通機構の掲載データ (年間集計) ２ 指定流通機構の年度集計−新規登録件数(売り・賃貸物件) |
１ 土地白書での指定流通機構の掲載データ
●指定流通機構の活用実績(国土交通白書では未掲載。)
| 新規登録件数 | 成約報告件数 | |
| 平成24年版・土地白書 p.126
(23年１年間) |
約482万件
(対前年比6.5％増) |
約40万件
(対前年比8.2％増) |
| 平成23年版・土地白書 p.117
(22年１年間) |
約452万件
(対前年比3.4％増) |
約37万件
(対前年比11.9％増) |
| 平成22年版・土地白書 p.124
(21年１年間) |
約437万件
(対前年比7.4％増) |
約33万件
(対前年比13.7％増) |
| 平成21年版・土地白書 p.136
(20年１年間) |
約402万件
(対前年比16.5％増) |
約29万件
(対前年比10.8％増) |
２ 指定流通機構の年度集計−新規登録件数(売り・賃貸物件)
(出題歴・平成7・8・9・10・12年)
指定流通機構は、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の四つの公益法人があり、国土
交通大臣が所要の監督を行うことになっています。→宅建業法での指定流通機構の出題
(財)東日本不動産流通機構（東京） http://www.reins.or.jp/
(財)中部圏不動産流通機構 （名古屋） http://www.chubu-reins.or.jp/
(財)近畿圏不動産流通機構 （大阪） http://www.kinkireins.or.jp/
(財)西日本不動産流通機構 （広島） http://www.nishinihon-reins.or.jp/
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以下のデータは，平成24年版の土地白書、平成23年度版の国土交通白書とも，記載されていません。 |
出題傾向として、このデータについては、概数が問われることが多いので注意。
| この資料は、平成12年の建設白書までは掲載されていましたが、平成13年度版〜21年度版の国土交通白書では掲載していません。そのため、ご確認される方は、下記の不動産流通近代化センターの発表資料をご覧下さい。(PDF文書なのでAdobe社のAcrobat Readerが必要です。)
※指定流通機構の活用実績は，財団法人 不動産流通近代化センターで公表しています。 |
| ●指定流通機構活用実績(売り物件・賃貸物件の合計) ―平成23年度― | ||||||||||||||||||||||||
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平成23年度の新規登録件数は約489万件で，←H7,9,12に出題 (この比率を知っているか問うものが平成７年で出題されています) なお、初めて、売り物件＜賃貸物件 となったのは、平成11年度でした。 ◆新規登録件数の推移(データは全て年度分です。)
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