統計問題出題予想データ
平成14年 地価公示

 出題歴 この統計資料は平成5年以来毎年、9年連続で必ず出題。

→ 平成14年地価公示については、土地白書・平成14年版で分析されています。

                      出題歴
 統計問題出題年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年
 地価公示出題 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
 公示地価と国内総生産(GDP)の推移 △
 全国の住宅地・商業地の動向 − ○ − − − − ○ − ○
 全国・大都市・地方圏の住宅地の動向 − − − − − − − ○ −
 東京圏の住宅地の動向と名目GNP ○ − − − − − − − −
 全国・大都市・地方圏の商業地の動向 − − − − − ○ − − −
 大都市・地方圏の住宅地・商業地の動向 − − ○ ○ ○ − − − −

▼東京圏の地価動向の出題

 平成元年と平成5年に、東京圏の地価の動向を尋ねる問題が出題されています。

【平成元年】 この年の後、平成2年〜4年と地価公示は出題されませんでした。

平成元年4月に公表された地価公示(国土交通省)によれば、昭和63年1月1日からの1年間に、東京圏の一部において地価の下落がみられたが、全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。 【正解 : 〇】

【平成5年】

平成5年3月の地価公示によれば、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を示し、昭和58年を100とする指数で、名目GNPを下回った。

 【正解 : ×】 平成5年の地価公示では、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を
          していましたが、昭和58年を100とする指数では194で、名目GNPの
          174を上回っていました。マクロ経済からの出題でした。

 → 類似の出題としては、平成13年に、「公示地価と実質国内総生産(GDP)の推移の
   相関関係」を問う問題が出題されています。

→ GNP 国民総生産 gross national product

  GDP 国内総生産 gross domestic product

  GDP= GNP − 海外からの純要素所得

 出題パターン
 数字そのものが出題されたことはありません。

 動向の概容が出題されています。

 全国・大都市圏・地方圏の住宅地・商業地がこれまで出題。

 地価公示の概容や、その年の発表時の文言・コメントがそのまま出題されている。

1. 地価公示の概略

 地価公示については、毎年その年の土地白書で詳しく分析されています。

1 全国の動向

平成14年地価公示は、平成14年1月1日現在において、原則として都市計画区域の全域

を対象として行われた。対象市区町村は2,044(23特別区、671市、1,246町及び104村)

公示価格調査の対象地点は全国の都市計画区域内の31,520地点で、昨年より520地点の

地点増。

全国の平均地価は住宅地が5.2%(前回4.2%),商業地が8.3%(前回7.5%)の下落

で地価の下落は11年連続。下落率は、住宅地・商業地とも拡大した。

住宅地 宅地見込地 商業地 準工業地 工業地 調整区域内の宅地
 変動率 ▲5.2% ▲5.3% ▲8.3% ▲6.6% ▲7.4% ▲4.0%

 → 用途平均の変動率

▼全国の平均地価の最近の動向 

地価公示→ 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年
全用途平均 ▲2.9 ▲2.4 ▲4.6 ▲4.9 ▲4.9 ▲5.9
住宅地 ▲1.6 ▲1.4 ▲3.8 ▲4.1 ▲4.2 ▲5.2
商業地 ▲7.8 ▲6.1 ▲8.1 ▲8.0 ▲7.5 ▲8.3

2 二極化

平成13年の全国の地価の状況を概観すると、住宅地・商業地ともに、全体としては下落。

三大都市圏においても、東京圏の商業地を除き下落幅が拡大したが、東京圏では、

横ばいの地点が大幅に増加した。(↓下の図表参照)

利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況によって、地価の二極化・個別化が

より進行している。

 → 平成13年の地価動向

◆参考・三大都市圏の上昇又は横ばい(上昇率ゼロ)地点数

 住宅地  商業地
 上昇  横ばい  上昇  横ばい
H12 H13 H14 H12 H13 H14 H12 H13 H14 H12 H13 H14
東京圏  0  14  6  0  45  90  1  8  15  9  16  23
大阪圏  0  0  0  0  0  0  0  0  0  0  0  0
名古屋圏  0  5  0  111  130  11  0  2  1  2  0  2

3 三大都市圏と地方圏

◆三大都市圏

住宅地・商業地ともに下落幅はやや拡大。

◆地方圏

住宅地・商業地とも、下落幅が拡大した。

▼商業地の圏域ごとの年別変動率

 平成13年 平成14年  年別変動率
 商業地(全国)  ▲ 7.5→  ▲ 8.3  下落幅拡大
 三大都市圏  ▲ 8.3→  ▲ 8.5  下落幅拡大
 東京圏  ▲ 8.0→  ▲ 7.4  下落幅縮小
 名古屋圏  ▲ 5.6→  ▲ 8.1  下落幅拡大
 大阪圏  ▲11.0→  ▲11.3  下落幅拡大
 地方圏  ▲ 7.0→  ▲ 8.1  下落幅拡大

▼住宅地の圏域ごとの年別変動率

 平成13年 平成14年  年別変動率
 住宅地(全国)  ▲ 4.2→  ▲ 5.2  下落幅拡大
 三大都市圏  ▲ 5.6→  ▲ 6.5  下落幅拡大
 東京圏  ▲ 5.8→  ▲ 5.9  下落幅拡大
 名古屋圏  ▲ 1.9→  ▲ 4.4  下落幅拡大
 大阪圏  ▲ 6.7→  ▲ 8.6  下落幅拡大
 地方圏  ▲ 2.8→  ▲ 4.0  下落幅拡大

2. 公示価格年別変動率(住宅地)

4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年
 東京圏 ▲9.1 ▲14.6 ▲7.8 ▲2.9 ▲5.0 ▲3.4 ▲3.0 ▲6.4 ▲6.8 ▲5.8 ▲5.9
 大阪圏 ▲22.9 ▲17.1 ▲6.8 ▲1.9 ▲4.3 ▲2.2 ▲1.5 ▲5.2 ▲6.1 ▲6.7 ▲8.6
 名古屋圏 ▲5.2 ▲8.6 ▲6.1 ▲4.0 ▲3.6 ▲1.7 ▲0.8 ▲3.3 ▲1.8 ▲1.9 ▲4.4
 三大都市圏 ▲12.5 ▲14.5 ▲7.3 ▲2.8 ▲4.6 ▲2.8 ▲2.2 ▲5.7 ▲5.9 ▲5.6 ▲6.5
 地方平均 ▲2.3 ▲1.7 ▲1.2 ▲0.3 ▲0.6 ▲0.4 ▲0.6 ▲1.9 ▲2.3 ▲2.8 ▲4.0
 全国平均 ▲5.6 ▲8.7 ▲4.7 ▲1.6 ▲2.6 ▲1.6 ▲1.4 ▲3.8 ▲4.1 ▲4.2 ▲5.2

3. 公示価格年別変動率(商業地)

4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年
 東京圏 ▲6.9 ▲19.0 ▲18.3 ▲15.4 ▲17.2 ▲13.2 ▲8.2 ▲10.1 ▲9.6 ▲8.0 ▲7.4
 大阪圏 ▲19.5 ▲24.2 ▲19.1 ▲15.3 ▲15.8 ▲9.9 ▲6.8 ▲9.6 ▲11.3 ▲11.0 ▲11.3
 名古屋圏 ▲7.6 ▲13.7 ▲11.5 ▲12.7 ▲12.6 ▲8.5 ▲6.2 ▲11.2 ▲7.3 ▲5.6 ▲8.1
 三大都市圏 ▲10.3 ▲19.2 ▲17.2 ▲14.8 ▲16.0 ▲11.5 ▲7.5 ▲10.2 ▲9.6 ▲8.3 ▲8.5
 地方平均 ▲0.4 ▲5.6 ▲5.9 ▲5.5 ▲5.8 ▲5.4 ▲5.1 ▲6.8 ▲7.0 ▲7.0 ▲8.1
 全国平均 ▲4.0 ▲11.4 ▲11.3 ▲10.0 ▲9.8 ▲7.8 ▲6.1 ▲8.1 ▲8.0 ▲7.5 ▲8.3

4. 公示価格年別変動率(全用途平均)

4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年
 東京圏 ▲8.4 ▲14.9 ▲9.4 ▲5.0 ▲7.0 ▲5.1 ▲3.9 ▲7.1 ▲7.4 ▲6.4 ▲6.4
 大阪圏 ▲21.3 ▲17.4 ▲8.5 ▲4.0 ▲6.0 ▲3.4 ▲2.3 ▲5.9 ▲6.9 ▲7.4 ▲9.1
 名古屋圏 ▲5.1 ▲9.3 ▲6.9 ▲5.6 ▲5.2 ▲3.0 ▲1.9 ▲4.9 ▲3.0 ▲2.8 ▲5.3
 三大都市圏 ▲11.6 ▲14.7 ▲8.8 ▲4.8 ▲6.4 ▲4.3 ▲3.2 ▲6.4 ▲6.6 ▲6.1 ▲6.9
 地方圏 ▲1.9 ▲2.3 ▲2.0 ▲1.2 ▲1.8 ▲1.6 ▲1.7 ▲3.0 ▲3.4 ▲3.8 ▲5.0
 全 国 ▲4.6 ▲8.4 ▲5.6 ▲3.0 ▲4.0 ▲2.9 ▲2.4 ▲4.6 ▲4.9 ▲4.9 ▲5.9

→ 公示価格年別変動率

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●平成14年版・土地白書から―最近の地価の動向
 今年の平成14年版土地白書では、

「平均地価の動向をもとに、一律に市況を論じることは難しくなっている」

として、次の2つの例をあげています。

1) 利便性や収益性が高い地点では、地価の下落率が縮小、あるいは上昇する傾向も見られるが、利便性や収益性の劣る地点では、依然として下落傾向にある。

2) 地価公示ポイントごとの過去10年間の地価変動率を見ると、
「地価が高い地点ほど下落率が相対的に小さい傾向」 が見られる。


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