〔問４８〕　不動産の需要に関する次の記述のうち，最近５年間（平成８年から

平成12年まで）の動向を述べたものとして，正しいものはどれか。

１ 地価公示（国土交通省）によると，全国平均の地価の毎年の下落率は，商業

　地のほうが住宅地よりも大きい。

２ 住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家

　系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。

３ 住宅・土地統計調査（総務省）によると，全国の住宅戸数は，総世帯数より

　も少ない。

４ 地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の

　地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。

▼最近５年間の動向　というのは、受験者をギョッとさせたかもしれません。
　しかし、単年度のデータと概況を知っていれば答えられる問題であり、推移や変化を
　知っているのかタメす問題は過去問にもありましたので、準備をきちんとしておけば、
　正解は可能だったと思います。　

▼出典資料も、例年通り、地価公示・新設住宅着工戸数から出題されており、

　(旧)建設白書から「住宅統計調査」、

　土地白書に掲載されたものの関連として「公示地価と実質国内総生産の推移」。

▼ある大手予備校の自己採点集計では、この問題の正答率は47.1％となっています。

１ 地価公示（国土交通省）によると，全国平均の地価の毎年の下落率は，商業

　地のほうが住宅地よりも大きい。

２ 住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家

　系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。

３ 住宅・土地統計調査（総務省）によると，全国の住宅戸数は，総世帯数より

　も少ない。

４ 地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の

　地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。

▼国内総生産(GDP) : 一定期間での、国内で生産されたモノ・サービスの付加価値の合計額。付加価値とは、生産金額から原材料費を差し引いたもの。

▼実質GDPと名目GDPの違い : 名目GDPから、名目価額の変動を修正して求めたもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が実質GDP。詳しくは、下記参照。

　　http://www.nomura.co.jp/terms/ka-gyo/gdp.html

▼名目国内総生産(GDP)については、公示地価との対比の推移グラフがよく統計資料で掲載されており、毎年土地白書でも掲載されています。

(参考) 土地白書　平成12年版　p.404 図表17 公示地価と名目国内総生産の推移

　土地白書　平成13年度版では、p.249 図表28 公示地価と名目国内総生産の推移　

▼平成12年度国民経済計算 SNA(System of National Accounts)

　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h12-kaku/12kaku-snamenu.html

　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h12-kaku/point.pdf

●国民経済計算の体系の改定　　
　　 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/93snapamph/contents.html

　・資産デフレと金融政策
　　　　　http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/1999/247a.html

　・地価下落の構造分析
　　　　　http://nsk-network.co.jp/tikayosoku3.htm

　・土地を憂えた人々
　　　　　http://nk-money.topica.ne.jp/column/tochi.html

▼　国土交通白書の平成15年度版は、発行が平成16年にずれ込む可能性が高く、また、
運輸白書と合体したため、建設白書にこれまで掲載していたもので未収録になっている
データがあり、国土交通白書と土地白書の位置付けが変わっていく可能性もあります。
これにより、受験対策としては、「土地白書」の重要性が高まるかもしれません。

・地価公示、新設住宅着工戸数の最新のデータ
・宅地供給量
・指定流通機構のデータ

などは、土地白書　平成13年版、平成14年版でも収録しています。
　このため当サイトでは、土地白書・平成15年版　(７月刊行)のデータで重要なものは、掲載する予定です。