宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和60年・問38)

２．「Ｃ県知事の免許を受けている個人の宅地建物取引業者Ｄが，従前と同一事務所で宅地建物取引業を営む目的で株式会社を設立し，Ｄがその代表取締役となって業務を行う場合は，その旨をＣ県知事に届け出なければならない。」

４．「Ｆ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合は，その破産管財人は，その日から３０日以内に，その旨をＦ県知事に届け出なければならない。」

【正解：×】

◆他の都道府県の区域内で業務を行う

　都道府県知事の免許を受けている宅建業者が，他の都道府県の区域内で，事務所を設置して業務を行うには，国土交通大臣の免許に免許換えしなければなりませんが，

　他の都道府県の区域内で，事務所を設置することなく業務を行う場合には，国土交通大臣への免許換えは必要ではありません。

　ただし，他の都道府県の区域内で，案内所等 (註)を設置して行う場合は，業務を開始する１０日前までに，免許権者である都道府県知事，その案内所等の所在地を管轄する都道府県を管轄する都道府県知事の双方に，直接届出をしなければいけません。

(註)案内所等・・・(一団の宅地建物の分譲，又はその媒介・代理を案内所を設置して，契約の締結や買受の申込を受ける場合の) 案内所や展示会場等　⇒　国土交通省令で定める事務所以外の場所

●知事免許業者が他の都道府県の区域内で業務を行う

●念のため

　契約行為等を行う案内所等は，免許を受けている都道府県の区域内で設置する場合にも届出が必要で，免許を受けていない知事の管轄する他の都道府県に設置する場合にのみ，50条２項の届出が必要なわけではない。

２．「Ｃ県知事の免許を受けている個人の宅地建物取引業者Ｄが，従前と同一事務所で宅地建物取引業を営む目的で株式会社を設立し，Ｄがその代表取締役となって業務を行う場合は，その旨をＣ県知事に届け出なければならない。」

【正解：×】

◆個人業者が法人として宅建業を行う　⇒　法人としての免許が必要

　個人業者・法人業者は別扱いになっています。＜個人業者Ｄが代表取締役となる法人＞が宅建業を営もうとする場合，個人業者の免許とは別に，改めて，法人業者としての免許を受けなければなりません。届出ですむ話ではありません。

【正解：×】

◆変更の届出

　事務所の変更の届出は，３０日前ではなく，変更後３０日以内なので，誤りです。

　事務所の所在地が変更になったときは，３０日以内に，免許権者に，その旨の届出をしなければいけません(宅建業法・９条，８条２項５号)。

４．「Ｆ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合は，その破産管財人は，その日から３０日以内に，その旨をＦ県知事に届け出なければならない。」

【正解：○】

◆破産手続開始の決定

　宅建業者について破産手続き開始の決定があったときは，その日から３０日以内に，破産管財人がその旨の届出をしなければなりません(宅建業法・11条１項３号)。

●破産手続開始の決定　(宅建業法・11条１項３号，21条２号)

　解散※

　法人を代表する役員