宅地建物取引業者Ａが，Ｂ所有地の売買の媒介の依頼を受け，Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成12年・問37)

２．「Ａは，Ｂの申出に基づき，「契約の有効期間を６月とする」旨の特約をしたときでも，その期間は３月 (専属専任媒介契約にあっては，１月) となる。」

４．「Ａは，Ｂに対し，当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上 (専属専任媒介契約にあっては，１週間に１回以上) 報告しなければならない。」

【正解：○】

◆他の宅建業者の媒介または代理によって契約を成立させた場合の措置

　専任媒介契約 (専属専任媒介契約を含む。) では，媒介契約の有効期間内は，他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することはできません(宅建業法・３４条の２・第３項)。

　専任媒介契約，専属専任媒介契約の場合は，＜依頼者が他の宅建業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置 ＞を，媒介書面に記載することになっています(宅建業法34条の２第１項，施行規則15条の７第１号)。

一 　宅地又は建物を特定するために必要な表示
二 　宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
三 　依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介又は代理を依頼することの許否
　　　これを許す場合の他の宅建業者を明示する義務の存否に関する事項
四 　媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
五 　指定流通機構への登録に関する事項
六 　報酬に関する事項
七　その他国土交通省令で定める事項

・　＜専任媒介契約・専属専任媒介契約＞依頼者が他の宅建業者の媒介又は代理によつて契約を成立させたときの措置
・ ＜専属専任媒介契約＞宅建業者が探索した相手方以外の者と依頼者が契約を締結したときの措置
・ 　＜一般媒介契約の明示型＞依頼者が明示していない他の宅建業者の媒介又は代理によつて契約を成立させたときの措置
・当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別

２．「Ａは，Ｂの申出に基づき，「契約の有効期間を６月とする」旨の特約をしたときでも，その期間は３月 (専属専任媒介契約にあっては，１月) となる。」

【正解：×】

◆媒介契約の有効期間

　専任媒介契約・専属専任媒介契約では，有効期間は３月を超えることができず，これより長い期間を定めたときでも，その期間は自動的に３月になります(宅建業法・３４条の２・第３項)。⇒　ただし，依頼者からの申出により，更新することができます。

　本肢は， (専属専任媒介契約にあっては，１月)　としているので，誤りです。

▼一般媒介では，有効期間や依頼者からの更新の申出がなければ更新できないという規定は適用されず，自動更新することができます。

●有効期間と更新の規定

【正解：○】

◆指定流通機構への登録事項

　宅建業者は，専任媒介契約を締結したときは，:契約締結日から７日以内(休業日は含まない。)に，契約の相手方を探索するため，当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき，所在，規模，形質，売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を，指定流通機構に登録しなければなりません(宅建業法・３４条の２・第５項)。

　この規定に反して，売買すべき価額を登録事項としない旨の特約をしても，無効です(宅建業法・３４条の２・第９項)。

▼一般媒介契約では指定流通機構への登録は義務づけられていませんが，登録することはできます。ただし，一般媒介契約の場合，登録期間については特に定められてはいません。

４．「Ａは，Ｂに対し，当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上 (専属専任媒介契約にあっては，１週間に１回以上) 報告しなければならない。」

【正解：○】

◆業務処理状況の報告

　専任媒介契約では，２週間に１回以上，専属専任媒介契約では，１週間に１回以上，依頼者に対して，業務の処理状況を報告しなければなりません。これに違反する特約は無効です(宅建業法・３４条の２・第８項，第９項)。

●業務処理状況の報告回数