宅建業法　実戦篇

宅建業者の過去問アーカイブス　平成９年・問33　

免許権者・合併による消滅・案内所等の設置・欠格要件(法人の役員)

宅地建物取引業者Ａ （法人） が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成９年・問33)
１．「Ａが，乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ （事務所数１） を吸収合併して，Ｂの事務所をＡの支店とし，そこで建設業のみを営む場合，Ａは，国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。」

２．「Ａが合併により消滅した場合，Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが，Ａの免許は，当該届出の時にその効力を失う。」
３．「Ａが，乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合，Ａは，国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。」

４．「Ａの役員の１人が，刑法第２０９条 （過失傷害） の罪により３年前に罰金の刑に処せられ，罰金を納付していることが判明した場合，甲県知事は，Ａの免許を取り消さなければならない。」

【正解】

１ ２ ３ ４
○ × × ×

１．「Ａが，乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ （事務所数１） を吸収合併して，Ｂの事務所をＡの支店とし，そこで建設業のみを営む場合，Ａは，国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。」

【正解：○】

◆建設業のみを行う支店は，宅建業の事務所に該当しない−事務所の定義

　建設業に関する事務所は宅建業法での事務所ではないので，宅建業者Ａが乙県内の建設業者を吸収合併して建設業のみを営む支店としても，宅建業法上『従たる事務所』には該当しません(宅建業法・３条１項，２条２号・３号)。

　したがって，Ａは，国土交通大臣への免許換えを申請する必要はありません。

　ＫＥＹ　

　建設業のみのための事務所は，宅建業法上の事務所には該当しない。

〔ケーススタディ〕　免許権者の違いに注意!!

　本店＝宅建業を営む 　支店＝宅建業以外 　⇒ 　本店の地域を管轄する知事の免許
　本店＝宅建業以外 　支店＝宅建業を営む 　⇒ 　国土交通大臣免許

●事務所について
（免許）
宅建業法・第３条１項 　宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
（法第３条第１項 の事務所）
施行令・第１条の２ 　法第三条第一項 の事務所は、次に掲げるものとする。

一 　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）

二 　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
宅地建物取引業法の解釈と運用の考え方・第３条第１項関係

１　令第１条の２第１号に規定する「事務所」について

　本号に規定する「事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するものが該当し、宅地建物取引業を営まない支店は該当しないものとする。

　なお、登記していない個人にあっては、当該事業者の営業の本拠が本店に該当するものとする。

２ 令第１条の２第２号に規定する「事務所」について

　(1) 「継続的に業務を行なうことができる施設」について

　宅地建物取引業者の営業活動の場所として、継続的に使用することができるもので、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたものとする。

　(2) 「契約を締結する権限を有する使用人」について

　原則として、「継続的に業務を行なうことができる施設」の代表者等が該当し、取引の相手方に対して契約締結権限を行使（自らの名において契約を締結するか否かを問わない。）する者も該当するものとする。

２．「Ａが合併により消滅した場合，Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが，Ａの免許は，当該届出の時にその効力を失う。」

【正解：×】
◆届出による免許の失効

　以下の三つの場合は，届出により免許は効力を失います(宅建業法・11条２項)。⇒　 破産・解散・廃止

●届出による免許の失効

　1 宅建業者について破産手続開始の決定があつた場合，

　2 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合，

　3 宅建業を廃止した場合

　しかし，合併により消滅した場合は，免許は，合併により消滅したときに効力を失うので，本肢は誤りです。

　 　免許がその効力を失うとき
　宅建業者の死亡 　宅建業者が死亡したとき
　宅建業者である法人が合併で消滅 　その法人が合併により消滅したとき

３．「Ａが，乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合，Ａは，国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。」

【正解：×】

◆他の都道府県内に案内所の設置をするのに，国土交通大臣への免許換えは必要ない

　宅建業者は，都道府県知事免許のままでも，他の都道府県で，宅建業法での事務所を設置することなく，業務を行うことができます。

　したがって，一団の宅地建物の分譲を行うため他の都道府県内に案内所を設置するときでも，契約行為を行うか否かに係らず，国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はありません。

▼ただし，一団の宅地建物の分譲を行うため他の都道府県内に案内所を設置するときは，免許権者とともに，その案内所の地域を管轄する都道府県知事に50条２項の届出をしなければなりません。(国土交通大臣免許業者の場合は，案内所の地域を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出る。)

４．「Ａの役員の１人が，刑法第２０９条 （過失傷害） の罪により３年前に罰金の刑に処せられ，罰金を納付していることが判明した場合，甲県知事は，Ａの免許を取り消さなければならない。」

【正解：×】

◆過失傷害−欠格要件には該当しない

　法人の役員が傷害罪(刑法204条)で罰金刑に処せられたときは，その刑の執行を終わり，または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないとその法人は免許を受けることはできません(宅建業法５条１項３号の２，同７号)。

　もし，宅建業を営む法人の役員が傷害罪(刑法204条)で罰金刑に処せられたときは，免許の欠格要件に該当することになるので，免許権者はその法人の免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条１項３号，５条１項３号の２)。

　しかし，法人の役員が「過失傷害の罪」(刑法209条)で罰金刑に処されても，その法人は欠格要件には該当しないので，本肢は誤りです。

　ＫＥＹ　

過失傷害の罪で罰金刑　
↓
欠格要件には該当しない

●刑法209条　過失傷害
　（過失傷害）
第209条 　過失により人を傷害した者は、３０万円以下の罰金又は科料に処する。

２ 　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

●罰金刑で欠格要件になるもの

　免許を申請する法人の＜役員や政令で定める使用人＞の中に，

　・宅建業法違反，
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反，
　・刑法第204条(傷害) ，第206条(現場助勢)，第208条(暴行)，第208条の３(凶器準備集合及び結集)，第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪
　・暴力行為等処罰に関する法律の罪

　を犯したことにより、罰金の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

がいる場合，

　その法人は欠格要件に該当し，国土交通大臣又は都道府県知事はその法人に免許をしてはいけません。(宅建業法・５条１項３号の２，７号)

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