次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成７年・問44)

２．「甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂが，区分所有建物一棟（２０戸）を分譲するために，案内のみを行う現地案内所を開設した場合，Ｂは，当該案内所に宅地建物取引業者の標識を掲げる必要はない。」

４．「甲県に本店，乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＤが，甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合，Ｄは，甲県知事に直接，免許換えの申請をする必要があるが，乙県知事に廃業の届出をする必要はない。」

【正解：×】

◆事務所の定義

　賃貸業に関する事務所は宅建業法での事務所ではないので，宅建業者Ａが乙県内に設ける事務所は，宅建業法上『従たる事務所』には該当しません(宅建業法・３条１項，２条２号・３号)。

　したがって，Ａは，国土交通大臣への免許換えを申請する必要がないので，本肢は誤りです。

〔ケーススタディ〕　免許権者の違いに注意!!

一 　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）

二 　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの

１　令第１条の２第１号に規定する「事務所」について

　本号に規定する「事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するものが該当し、宅地建物取引業を営まない支店は該当しないものとする。

　なお、登記していない個人にあっては、当該事業者の営業の本拠が本店に該当するものとする。

２ 令第１条の２第２号に規定する「事務所」について

　(1) 「継続的に業務を行なうことができる施設」について

　宅地建物取引業者の営業活動の場所として、継続的に使用することができるもので、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたものとする。

　(2) 「契約を締結する権限を有する使用人」について

　原則として、「継続的に業務を行なうことができる施設」の代表者等が該当し、取引の相手方に対して契約締結権限を行使（自らの名において契約を締結するか否かを問わない。）する者も該当するものとする。

２．「甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂが，区分所有建物一棟（２０戸）を分譲するために，案内のみを行う現地案内所を開設した場合，Ｂは，当該案内所に宅地建物取引業者の標識を掲げる必要はない。」

【正解：×】

◆案内所での標識

　宅建業者が一団の宅地又は建物を分譲するために開設した案内所は，契約行為等を行うか否かに係らず，標識を掲げなければなりません(宅建業法・50条１項，施行規則19条１項３号)。つまり，案内のみを行う案内所でも，標識を掲げる必要があるので，本肢は誤りです。

【正解：×】

◆従業者名簿の閲覧

　宅建業者は，従業者に従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならず，また，その事務所ごとに，従業者名簿を備えなければなりません(宅建業法・48条１項，３項)。

　宅建業者は，取引の関係者から請求があったときは閲覧させなければならないので(宅建業法・48条４項)，本肢は誤りです。

２ 　従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。

３ 　宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

４ 　宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。

４．「甲県に本店，乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＤが，甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合，Ｄは，甲県知事に直接，免許換えの申請をする必要があるが，乙県知事に廃業の届出をする必要はない。」

【正解：○】類・平成10年・問33・肢１，

◆免許換えで廃業の届出の規定はない

　免許換えをするときに，それまでの免許権者や従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に廃業の届出をしなければならないという規定はありません。

　Ｄは，国土交通大臣免許業者から，甲県知事免許業者になるだけの話なので，宅建業を廃止するわけではないからです。