次の図のような第１種住居地域と商業地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合，当該建築物の延べ面積に対する割合 （以下この問において 「容積率」 という。） の最高限度の数値の計算に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，他の地域地区等の指定，特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとし，また，特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。(昭和63年・問23)

２．「都市計画により定められた容積率を，それぞれの用途地域に属している敷地の部分の面積で按分した40/10×80/180＋20/10×100/180である。」

４．「建築物が商業地域内の敷地の部分に建築されるか，第一種住居地域内の敷地の部分に建築されるかにより異なるので，一概には決まらない。」

⇒　「特例容積率適用地区」や「高層住居誘導地区」内ではないものとする。

・特定道路は考慮しない。

⇒　「特定道路」から７０ｍ以内にある敷地では，前面道路の幅員による容積率の制限を緩和する措置があるが，この措置は考えないということ。

・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

⇒　「特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域」では，前面道路の幅員による容積率の限度を求めるときの法定乗数が原則と異なるので，本問題は原則どおりの法定乗数でよいということ。

【正解：×】

⇒　第一種住居地域と商業地域にまたがる敷地の場合の容積率の限度は，按分計算によって求めるので，第一種住居地域に属する敷地の部分によって，敷地全体の容積率の限度になるわけではない。

　また，本問題での第一種住居地域に属する敷地の部分の容積率の限度は，都市計画で定められた限度である２０/１０なので，この点でも誤りである。

２．「都市計画により定められた容積率を，それぞれの用途地域に属している敷地の部分の面積で按分した40/10×80/180＋20/10×100/180である。」

【正解：×】

　⇒　按分計算しているのはいいとしても，前面道路の幅員により容積率は制限を受けるので，都市計画により定められた容積率の限度だけではこの敷地全体の容積率の限度は決まらないので誤りである。

【正解：○】昭和63年・問23，平成４年・問23・肢１，平成10年・問22・肢３，

◆敷地が容積率の異なる２以上の区域・地域にわたる場合の容積率

　１　２つの区域ごとに，それぞれの容積率の限度を求める。

　⇒　あわせて一の敷地としているので，
　　　本問題では，商業地域に属する敷地の前面道路の幅員を６ｍとしていることに注意してください。

４．「建築物が商業地域内の敷地の部分に建築されるか，第一種住居地域内の敷地の部分に建築されるかにより異なるので，一概には決まらない。」

【正解：×】昭和63年・問23・肢４，平成16年・問20・肢３，

◆一方の地域内にのみ建築される場合でも按分計算による容積率の限度になる

　⇒　建築物の敷地が，容積率の限度が異なる２つの地域・地区・区域の内外にわたる場合は，建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても，その容積率の限度は，それぞれの地域・地区・区域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値になります。(建築基準法・52条６項)

　このため，＜商業地域内の敷地の部分に建築されるか，第一種住居地域内の敷地の部分に建築されるかにより異なるので，一概には決まらない＞とする本肢は誤りです。