都市計画法に規定する用途地域に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和63年・問20)

２．「第二種住居地域は，住居の環境を保護するため定める地域である。」改

４．「市街化区域については，少なくとも用途地域を定めるものとされているが，市街化調整区域では，用途地域を定めることはできない。」

【正解：○】昭和55年問19，63年問20，平成４年問18，

◆住居系用途地域での都市施設

　『市街化区域』及び『区域区分の定められていない都市計画区域』〔非線引き都市計画区域〕には，少なくとも，道路・公園・下水道を定め，住居系の全て７用途地域には義務教育施設をも定めることになっています。(13条１項11号後段)

（市街化区域）

　市街化区域においては、少なくとも道路、公園、下水道を定めるべきである。道路については自動車専用道路及び幹線街路（交通広場を含む。）、公園については運動公園、総合公園、地区公園、近隣公園及び街区公園、下水道については排水区域、処理場、ポンプ場及び主要な管渠を定めることとし、必要に応じその他の小規模なものを定めることが望ましい。

（市街化調整区域）

　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であるので、市街化を促進する都市施設については、これを定めるべきではない。ただし、地域間道路、市街化区域と他の市街化区域とを連絡する道路等や、公園、緑地等の公共空地、河川、処理施設等で市街化を促進するおそれがないと認められるものは定めることができる。また下水道についてはそれ自体では市街化を促進するおそれが少ないものであるので現に集落があり生活環境を保全する必要がある場合等については最小限の排水区域を定めることができる。

（非線引き都市計画区域における都市施設の整備）

　非線引き都市計画区域にあっては、用途地域が定められている地域においてはその目標とする市街地像の実現のために必要な都市施設を定めるべきであり、用途地域が定められていない地域においては当該地域の市街化の促進につながるような都市施設を都市計画に定めることは望ましくない。

２．「第二種住居地域は，住居の環境を保護するため定める地域である。」改

【正解：×】

◆第一種・第二種住居地域

　本肢の内容は第一種住居地域のもので，誤りです。第一種住居地域と第二種住居地域の違いは，第二種住居地域には＜主として＞がついていることです。(９条５項，６項)

【正解：×】昭和61年問21，昭和63年問20，

◆工業系の用途地域

　肢２は常識的にマチガイだとわかりますが，肢３はふだんから意識していないとウッカリ○としてしまうかも知れませんね。(９条10項，12項)

４．「市街化区域については，少なくとも用途地域を定めるものとされているが，市街化調整区域では，用途地域を定めることはできない。」

【正解：×】昭和60年問17，昭和63年問20，

◆用途地域と区域区分

●用途地域が定められている土地の区域

　用途地域は，区域区分が定められていない都市計画区域，準都市計画区域でも，市町村が都市計画に定めることができます。(８条２項，15条１項５号，施行令９条１項１号)

　建ぺい率は商業地域を除く用途地域の各地域で都市計画で定める。〔建築基準法で用途地域ごとに決められている範囲内〔複数の候補のうち〕のどれを指定するのかを都市計画で定める。〕

　⇒　「商業地域を除く」というのは，商業地域で建ぺい率の指定が都市計画にはないということではないので注意。都市計画で決められている商業地域の建ぺい率は日本全国どこでも８/１０です。商業地域の建ぺい率は８/１０と建築基準法で定められているので，商業地域の建ぺい率は都市計画では８/１０以外の数値を定めることはできないということです。)