宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という｡ ）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法の指定都市等にあっては，それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 (平成15年・問24)

２．「規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で，当該宅地に高さ１.５メートルのがけが生じ，かつ，その面積が６００平方メートルのときには，造成主は，あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。」

４．「規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後，宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは，都道府県知事は宅地の所有者に対して，当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。 」

【正解：×】昭和60年，63年，平成３年，７年，15年

◆保全義務

　規制区域内の宅地の所有者・管理者・占有者は，宅地造成に伴う災害が生じないよう，その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければいけません。(16条１項)

　ここでいう宅地造成とは，規制区域の指定前に行われたものも含まれており(平成７年出題)，いつ行われた宅地造成であってもそれに伴う災害が生じないように努める義務があります。(昭和60年出題)

　宅地造成した後に所有者が替わってもこのことに変わりはなく，前の地主がしたことだからと保全について何もしなくてもいいということではありません。(平成15年出題)

　ただし，「規制区域内の土地」であっても「宅地ではないもの」(平成３年出題)や「規制区域外の土地」については，この保全義務はありません。

２．「規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で，当該宅地に高さ１.５メートルのがけが生じ，かつ，その面積が６００平方メートルのときには，造成主は，あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和58年，平成２年，９年，15年，16年

◆５００平方メートルを超える形質の変更

　宅地で行われる形質の変更で，切土によって生じるがけの高さが２ｍを超えなくても，その面積が５００平方メートルを超えるならば，宅地造成に該当し，許可が必要になる。

(定義2) 高さ１ｍを超えるがけを生ずる盛土

(定義3) 切土・盛土を同時にする場合で２ｍを超えるがけを生ずるもの〔正確には，この中で，盛土をした土地の部分に高さが１ｍ以下のがけを生ずるもの〕

(定義4) (1)〜(3)に該当しなくても，土地の面積が５００平方メートルを超えるもの

　　・高さ２ｍを超えるがけを生ずる切土
　　・高さ１ｍを超えるがけを生ずる盛土
　　・切土・盛土を同時にする場合で２ｍを超えるがけを生ずるもの
　　・土地の面積が５００平方メートルを超えるもの

【正解：×】昭和55年，57年，59年，62年，63年，平成７年，15年

◆規制区域指定の際に現に行われている宅地造成→指定後21日以内に届出

　　ポイント : 許可ではなく届出，指定後21日以内

　規制区域の指定の際に，現に行われている宅地造成工事の造成主は，その指定があった日から２１日以内に，都道府県知事にその旨を届け出なければならない。(15条１項)

▼ある日突然規制区域の指定があるわけではなく，規制区域指定の前には都道府県知事によって公示され，関係市町村にも通知されることになっています。このため，指定の前に駆け込みで宅地造成をしようとする人が出てくるので，このような措置が設けられています。届出によって宅地造成したのがチェックできるからです。

４．「規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後，宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは，都道府県知事は宅地の所有者に対して，当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。 」

【正解：×】完了検査の出題:昭和62年，平成元年，７年，８年

◆完了検査

　検査済証が交付されたということは，その宅地造成工事が所定の技術的基準に適合していることを意味するので，宅地の使用を禁止又は制限を受けることはありません。

●完了検査

　造成主は，許可を受けた宅地造成工事が完了したとき，政令で定める技術的基準に従い災害を防止するための必要な措置が講じられているかどうかについて，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事の検査を受けなければいけません。(13条１項)

●検査済証

　都道府県知事は，検査の結果工事が技術的基準に適合していると認めた場合は，国土交通省令で定める様式の検査済証を造成主に交付しなければなりません。(13条２項)