次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成11年・問25)

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

４．「自然公園法によれば，国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和59年，60年，13年

◆生産緑地地区

　生産緑地地区は，市街化区域内の一定の農地等に都市計画で定められました。(生産緑地法・３条１項)

　　農地等(２条１項)…現に農業の用に供されている農地・採草放牧地
　　　　　　　　　　　　　現に林業の用に供されている森林
　　　　　　　　　　　　　現に漁業の用に供されている池沼

　生産緑地内では，次の行為は市町村長の許可を受けなければいけません。(８条１項)

　⇒　生産緑地法　

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】平成13年

◆宅地造成工事の許可

　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，当該工事に着手する前に，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事〔指定都市・中核市・特例市の長〕の許可を受けなければならない。 (宅地造成等規制法・８条１項)　

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずからその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないでみずからその工事をする者。

　⇒　宅地造成等規制法　

【正解：×】平成10年，14年

◆急傾斜地崩壊危険区域

　急傾斜地崩壊危険区域内において当該急傾斜地の崩壊が助長され，又は誘発されるおそれがある行為をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければいけません。(７条１項)

　⇒　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

(砂防法)

(下記の場合は，国土交通大臣が知事の職権を施行，
国土交通省令で定める。

・他の都道府県の利益の保全のために必要なとき
・利害関係が一の都道府県にとどまらないとき)

(建築基準法)

４．「自然公園法によれば，国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】国立公園・昭和56年,57年，国定公園・昭和59年,62年,63年,平成２年,15年

◆国定公園・特別地域

　国立公園・国定公園の特別地域や特別保護地区では，以下の行為をしようとする者は，国立公園では環境大臣，国定公園では都道府県知事の許可を受けなければいけません。(自然公園法・20条３項，21条３項)

　また，環境大臣又は都道府県知事は，環境省令で定める基準に適合しないものについては，許可をしてはならないことになっています。(20条４項，21条４項)

　⇒　自然公園法　

●自然公園法の出題

　特別保護地区　昭和56年,57年,62年,平成2年
　特別地域　昭和59年,63年,平成11年,
　風景地保護協定　平成15年

【正解：×】特別地域・特別保護地区内では，工作物の新築・改築は規模には関係なく，国立公園ならば環境大臣の許可，国定公園ならば都道府県知事の許可が必要。

　普通地域は，国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域で，一定の行為について事前の届出が必要になります。