土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち，土地区画整理法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成11年・問23)

２．「個人施行者が換地計画を定めようとする場合において，その内容が事業計画の内容と抵触するときは，当該個人施行者は，換地計画の認可を受けることができない。」

４．「市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については，施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ２/３以上の同意を得なければならない。」

【正解：○】

◆事業計画で定めるもの

　土地区画整理事業の事業計画で定めるものは土地区画整理法６条１項に定められている。本肢は条文そのままの出題である。

(個人施行＝６条１項，土地区画整理組合の施行＝第16条１項，６条１項の準用，区画整理会社の施行＝51条の４，６条１項の準用，都道府県・市町村の施行＝第54条，６条１項の準用，国土交通大臣の施行＝第68条，６条１項の準用，都市再生機構等の施行＝第71条の３第２項，６条１項の準用)

２．「個人施行者が換地計画を定めようとする場合において，その内容が事業計画の内容と抵触するときは，当該個人施行者は，換地計画の認可を受けることができない。」

【正解：○】

◆換地計画は，事業計画と抵触すると都道府県知事の認可が受けられない

　施行者が個人施行者・組合・区画整理会社・市町村・機構等であるとき〔要するに国土交通大臣施行または都道府県施行以外のもの〕は，その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。(86条１項)

　また，都道府県知事は，認可の申請があつた場合においては，以下に該当する事実があると認めるとき以外は，その認可をしなければならない。(86条４項)

一 　申請手続が法令に違反していること。
二 　換地計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。
三 　換地計画の内容が事業計画の内容とてい触していること。

　本肢では，この三に該当するので，換地計画の認可を受けることができない。

【正解：○】

◆宅地以外の土地の編入には管理する者の承認が必要

　個人・土地区画整理組合・土地区画整理会社が事業計画を定める場合に，宅地以外の土地を施行地区に編入しようとするときには，当該土地を管理する者の承認〔国・地方公共団体の承認〕を得なければならない。(７条，17条，51条の５)

４．「市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については，施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ２/３以上の同意を得なければならない。」

【正解：×】

◆土地区画整理組合設立の認可申請で必要な同意

　都道府県知事に，土地区画整理組合設立の認可を申請するには，定款及び事業計画(又は事業基本方針)について，施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ２/３以上の同意を得なければならない。〔同意する所有者・借地権者の地積もそれぞれ２/３以上でなければならない。〕

　宅地の所有者の同意者数≧区域内の宅地の所有者の総数×２/３

　借地権者の同意者数≧区域内の借地権者の総数×２/３

　しかし，都道府県や市町村が施行する土地区画整理事業ではこのような規定はない。

▼区画整理会社が施行する土地区画整理事業では，規準及び事業計画について，施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ２/３以上の同意を得なければならない。〔同意する所有者・借地権者の地積もそれぞれ２/３以上でなければならない。〕