ＡがＢに対する債権をＣに譲渡した場合の，ＣのＢに対する対抗要件として，必要かつ十分なものは，次の記述のうちどれか。(昭和55年・問11)

２．「ＣからＡ及びＢに通知する。」

４．「ＡからＢに通知する。」

【正解：４】

◆債務者に対する債権譲渡の対抗要件

　　　　　　　　　　　　　　債権譲渡
　Ａ(債権者、譲渡人)―――――→Ｃ(譲受人)　　
　 | ＡからＢへ債権譲渡の通知
　Ｂ(債務者)
　　ＢがＡ or Ｃに、承諾する。

　債権譲渡とは、債権の同一性を保ったまま、契約によって債権を移転することです。(民法466条１項)　このため、抵当権などの担保権、保証債権、抗弁権、利息債権などの従たる権利も原則として譲受人に移転します。

　指名債権の譲渡は、譲渡人（Ａ）がこれを債務者（Ｂ）に“通知”をするか、債務者（Ｂ）がこれを“承諾”しなければ、譲受人（Ｃ）は、指名債権の譲渡を債務者（Ｂ）に対抗することはできません（民法第467条1項）。通知と承諾には、若干の法的効果の違いがありますが、譲受人の債務者への対抗要件としては、この二つのうちのどちらかが必要です。

　例えば、金を貸しているＡが、金を借りているＢに「Ｂさんへの貸金債権は、以降Ｃさんに譲ったからよろしくタノム」と“通知”をするか、ＢがＡもしくはＣに“承諾”すれば、ＢはＣに対抗することができます。

　それらの通知または承諾がないのに、Ｃなる人物がＢに、「Ａから債権を譲り受けたので払ってください」といきなり請求してきても、Ｃのウソかも知れず、Ｂは拒絶できます。