地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (昭和61年・問33)

２．「土地収用法の規定により，収用委員会が，公示区域内の収用される土地について，補償金算定の基準となる事業認定の告示の時における相当な価格を算定するに当たっては，公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。」改

４．「国土交通大臣は，地価が急激に上昇し，又は上昇するおそれがあると認められる場合には，土地鑑定委員会の承認を得て，地価公示の回数を年２回とすることができる。」改

【正解：×】昭和61年，平成３年，12年，15年

◆標準地−公示区域内(規制区域を除く)

　地価公示は，国土利用計画法の規制区域を除いた，都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域〔公示区域〕内の標準地について鑑定評価を求め，その結果に基づき，一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，これを公示することにより行われます。(２条１項)

　本肢では「都市計画法に定める市街化区域内」の「当該標準地の正常な価格」となっているので×です。

▼「当該標準地の正常な価格」・・・×というのは少しイジワルかもしれません。

◆施行規則・１条
（標準地の価格判定の基準日）
第１条 　地価公示法 （以下「法」という。）第２条第１項 の標準地の価格判定の基準日は、一月一日とする。

２．「土地収用法の規定により，収用委員会が，公示区域内の収用される土地について，補償金算定の基準となる事業認定の告示の時における相当な価格を算定するに当たっては，公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。」改

【正解：○】

◆補償金算定の基準となる「事業認定の告示のときの相当価格」−公示価格を規準として算定した価格を考慮する

　土地収用法第71条の規定により，公示区域内の土地について，補償金算定の基準となる「当該土地に対する事業の認定の告示」の時における相当な価格を算定するときは，公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければいけません。(10条)

【正解：×】昭和57年，61年，62年，平成２年，６年，８年

◆公示価格−正常な価格〔建物がないものとしての取引価格〕

　公示価格とは，標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格です。(２条２項)

　したがって，＜建物が存するものとして，通常成立すると認められる価格＞とする本肢は×です。

４．「国土交通大臣は，地価が急激に上昇し，又は上昇するおそれがあると認められる場合には，土地鑑定委員会の承認を得て，地価公示の回数を年２回とすることができる。」改

【正解：×】

◆地価公示は年１回

　「こんなのは見たことがない!!」と驚かないでください。「まだ知らないことがあるのでは」と疑心暗鬼になってはいけません。地価公示は，年１回です。(２条１項)