Ａは，３００万円の貸金債権につき，３個の不動産・甲〔価額３００万円〕，乙〔価額２００万円〕及び丙〔価額１００万円〕のそれぞれに一番抵当権を有し，さらにＢは１５０万円の貸金債権につき不動産・甲に，Ｃは１００万円の貸金債権につき不動産・乙に，Ｄは５０万円の貸金債権につき不動産・丙に，それぞれ二番抵当権を有していたが，Ａが，まず不動産・甲につき，これを競売に付しその競売代金３００万円よりＡの債権全部の返済を受けた。この場合におけるＢの抵当権に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
(昭和42年・改題)

２．「Ｂは，不動産・乙及び丙につきそれぞれ７５万円まで，Ａの一番抵当権を代位行使できる。」

４．「Ｂは，不動産・乙又は丙のいずれについても自己の債権額１５０万円まで，Ａの一番抵当権を代位行使できる」

【正解：３】関連問題・昭和57年，平成13年

◆次順位者による一番抵当権の代位行使

●共同抵当とは　　　　　　　

　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産について抵当権を有する場合を共同抵当といいます。(392条)この場合，抵当不動産は，「全体で一つの被担保債権全額を担保し，被担保債権を各抵当不動産それぞれに分割する」のではありません。各不動産がそれぞれ被担保債権全額を担保します。(抵当権の不可分性)

　抵当権の目的物が複数あれば，抵当不動産それぞれで一つの被担保債権全額を担保するので，担保価値が大きくなると同時に，リスクを分散することができます。一部の抵当不動産が値下がりしたり滅失したとしても残りの抵当不動産でカバーできる機能があるわけです。また，複数の抵当不動産のうちの一つから，被担保債権全額について優先弁済を受けることも可能です。

　共同抵当権者が，配当を受ける方法は２つあります。それが同時配当と異時配当です。

１．同時配当　抵当権を有する全ての抵当不動産の代価から配当を受ける

　同時にその代価を配当すべきときは，それぞれの抵当不動産の価額に準じて債権の負担を分かちます。(392条１項)

　Ａの債権総額は３００万円なので，抵当不動産の価額に応じて比例配分してみましょう。

　抵当不動産の価額　甲 : ３００万円，乙 : ２００万，丙 : １００万円

　抵当不動産の負担配分　甲 : 乙 : 丙 ＝ ３ : ２ : １　であることから，下記になります。

　甲 : 債権総額３００万円×３/６ ＝ １５０万円，

　乙 : 債権総額３００万円×２/６ ＝ １００万円 ，

　丙 : 債権総額３００万円×１/６ ＝ 　５０万円，

２．異時配当　抵当権を有する一つの抵当不動産の代価から配当を受ける

　共同抵当権者は，一つの不動産の代価を配当するときに，被担保債権全額について優先弁済を受けることができます。その抵当不動産について後順位者がいても，その不動産の代価全部から配当を受けられるわけです。

　しかし，これでは，本問題の甲での第２順位者・Ｂのように，先順位者Ａが被担保債権の満額を配当してもらったために，同時配当ならばもらえるはずの配当がもらえなくなる人が出てくることがあります。

　民法では，このようなケースでは，『次順位者による代位行使』というものを用意しています。次順位にある抵当権者Ｂは，他の不動産について，同時配当が行われたとすればその不動産が共同抵当権者Ａに対して負担すべきであった額に満ちるまで，Ａに代位して優先弁済を受けることができます。〔ただし，その後現れた乙丙の後順位抵当権者に対抗するには，乙丙に対してＡの有した共同抵当権について抵当権が移転した旨の附記登記をしておく必要があります。〕　

　本問題では，代位により以下のように配当することができます。

　代位による抵当権移転の効力発生前の権利者〔債務者・設定者・乙丙での後順位抵当権者Ｃ・Ｄ〕は，異時配当でのＢの代位行使を共同担保目録等から前もって予期しているはずなので，代位者Ｂはそれらの権利者〔Ｃ・Ｄなど〕に対しては，抵当権移転の附記登記がなくても，代位の効果を主張することができます。(大審院・大正8.8.28)

しかし，上で見たように，先順位者Ａが被担保債権の満額を甲の競売の価額から配当してもらった後に現れた乙丙の後順位抵当権者に対しては，『乙丙に対してＡの有した共同抵当権について抵当権が移転した旨の附記登記』をしておかないと対抗できません。