権利の変動・連帯保証と連帯債務の過去問・平成16年・問６・連帯保証と連帯債務(請求・免除・求償・時効中断)

Brush Up!　権利の変動篇

連帯保証と連帯債務の過去問アーカイブス　平成16年・問６　連帯保証と連帯債務

　請求・免除・求償・債務の承認による時効中断

ＡとＢが１，０００万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は１/２ずつ）場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに１，０００万円の債務を負い，ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成16年・問６)

１．「１，０００万円の返済期限が到来した場合，ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか請求できないが，ＥはＤにもＦにも１，０００万円を請求することができる。」

２．「ＣがＢに対して債務の全額を免除しても，ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担しているが，ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば，Ｄも債務の全額を免れる。」

３．「Ａが１，０００万円を弁済した場合には，Ａは５００万円についてのみＢに対して求償することができ，Ｆが１，０００万円を弁済した場合にも，Ｆは５００万円についてのみＤに対して求償することができる。」

４．「Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが，Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。」

【正解】

１	２	３	４
×	×	×	○

●連帯債務と連帯保証の対比

　一つ一つは基本的な事項を問うているにもかかわらず，対比させる問題は必要以上に難しく感じるものです。このような問題は，アセらず，丁寧に解いていきましょう。

【正解：×】

◆履行の請求

　前半部分 (連帯債務) が誤り，後半部分 (連帯保証) は正しい。

■連帯債務	■連帯保証
┌　Ａ　(連帯債務者) 　　　　｜　　　(負担部分は１/２）　Ｃ　┤ 　　　　｜　　　　└　Ｂ　(連帯債務者) 　　　　　　　　　(負担部分は１/２）	Ｄ (主たる債務者)　　　　　　　　／　　Ｅ　　　　　＼　　　　　Ｆ (連帯保証人)
Ｃは，債務の一人， or 債務者全員に　同時に，or 順次に，　債務の全部(または一部)の履行を　請求できる。(民法432条)	Ｅは，主たる債務者・連帯保証人の　どちらにも，全額請求できる。

【正解：×】

◆免除

　　前半部分 (連帯債務) は正しいが，後半部分 (連帯保証) が誤り。

■連帯債務

■連帯保証

　　　　┌　Ａ　(連帯債務者)(負担部分は１/２）
　　　　｜　　　Ａは，Ｂの負担部分だけ
　Ｃ　┤　　　債務を免れる。　　　　　
　　　　｜　　　　　　　　↑
　　　　｜　　　Ｃから債務全額を免除される
　　　　└　Ｂ　(連帯債務者)
　　　　　　　　　(負担部分は１/２）

　　　　　Ｄ (主たる債務者)　　　　　
　　　／　　Ｄには，何の効力も及ぼさない。
　Ｅ　　　　　　↑
　　　＼　Ｅから保証債務全額の免除
　　　　　Ｆ (連帯保証人)　　　　

　債権者が連帯債務者の一人Ａに
　債務の全額を免除した場合，
　ＡはＢの負担部分について
　債務を免れる。(民法437条)

　債権者が連帯保証人の保証債務全額を

　免除しても，主たる債務者の債務は

　消滅しない。

【正解：×】

◆弁済に対する求償権，

　前半部分 (連帯債務) は正しいが，後半部分 (連帯保証) が誤り。

■連帯債務	■連帯保証
┌　Ａ　(連帯債務者)(負担部分は１/２）　　　　｜　　　Aが1,000万円弁済　Ｃ　┤　　　Ｂに500万円求償できる。　　　　｜　　　　　　↓　　　　　　　└　Ｂ　(連帯債務者) 　　　　　　　　　(負担部分は１/２）	Ｄ (主たる債務者)　　　　　　　　／　　Ｅ　　　　↑　求償権　　　＼　　Ｆが全額弁済。　　　　　Ｆ (連帯保証人)　　　　　　　　Ｄから委託を受けた。
連帯債務者の一人Ｂが全額の弁済　をしたときは，他の連帯債務者Ｂに　対し，Ｂの負担部分について　求償できる。(民法442条１項)	主たる債務者から委託を受けた保証人が　主たる債務者に代わって弁済したときは　主たる債務者に対し全額の求償権をもつ　(民法459条１項)

【正解：○】

◆債務の承認による時効中断

　前半部分 (連帯債務) ，後半部分 (連帯保証) とも正しい。

■連帯債務	■連帯保証
┌　Ａ　(連帯債務者) 　　　　｜　Ａが債務の承認をして時効中断　Ｃ　┤　　　　　　　　↓ 　　　　｜　Ｂの時効の進行は中断しない。　　　　└　Ｂ　(連帯債務者)	Ｄ (主たる債務者)　　　　　　　　／　　Ｄが債務の承認　Ｅ　　　　　　　↓ 　　　＼　　Ｆの連帯保証も時効中断　　　　　Ｆ (連帯保証人)
連帯債務者の一人が債務を承認して　その者につき時効が中断しても，　他の連帯債務者の時効の進行は　中断しない。(民法440条)	主たる債務者について生じた事由は，　連帯保証人にもその効力を及ぼす。　(付従性)　(民法457条１項)