国土利用計画法・届出の必要な土地売買などの契約・ドリル

法令上の制限　基礎編

国土利用計画法に関する問題0

届出の必要な土地売買などの契約　ドリル

Ａは市街化区域内に面積２，０００平方メートルの一団の土地を所有している。この土地についての事後届出に関する次の記述は，国土利用計画法によれば○か，×か。

１．「民事調停法に基づく調停により土地売買等の契約が締結された場合には，土地の面積にかかわらず，事後届出を行う必要はない。」

２．「ＡがＢに贈与した場合，受贈者Ｂは事後届出が必要である。」

３．「ＡがＢとの間で甲地に地上権の設定を行った場合，Ｂは事後届出をする必要はない。」

４．「ＡがＢとの間で売買予約を行った場合，Ｂは事後届出をする必要がある。」

５．「ＢがＡとの間で甲地について土地所有権移転の予約をして事後届出をした後，その予約完結権を行使して所有権を移転した場合，Ｂはあらためて予約完結権を行使した旨の事後届出が必要である。」

６．「ＡがＢから借り入れた金銭債務の担保として，甲地について代物弁済の予約を行った場合にはＢは事後届出をする必要がある。」

７．「ＡがＢに対して有する金銭債権の担保として，甲地の所有権をＢに移転する契約を締結した場合〔いわゆる譲渡担保の場合〕には，Ｂは事後届出をする必要はない。」

８．「Ａが第三者Ｃに対して負っている金銭債務をＢが負担する代わりに甲地の所有権をＢに移転する契約を締結した場合には，Ｂは事後届出をする必要がある。」

【正解】

１	２	３	４
○	×	×	○

５	６	７	８
×	○	×	○

３．地上権・土地の賃借権の設定に権利金などの対価があるときには事後届出が必要。

５．売買予約には事後届出が必要だが，予約完結権の行使には事後届出は不要。

６～８．代物弁済の予約や譲渡担保の設定には事後届出が必要。債務の肩代わりに土地の所有権を移転した場合も事後届出が必要になる。