担保物権に関する問題５
このページでは民法改正による変更点はありません。
次の記述は、民法の規定によると○か、×か。
１．「不動産を目的とする担保物件の中には、登記なくして第三者に対抗することができるものがある。」
○
X
２．「建物の賃貸借契約における賃借人Ａは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき、その必要費のためにも留置権を行使できる。」
○
X
３．「質権者は、目的物をおさえていても別途に競売をしなければ、質権の実行をすることができない。」
○
X
４．「不動産工事の先取特権の登記は、その工事の建物を建てる者であるときには、当該建物の工事完成時に行うものとされている。」
○
X
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