物権変動に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。(平成９年・問６)

２．「ＤとＥが土地を共同相続した場合で，遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し，Ｆに譲渡して登記を移転したとき，Ｅは，登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。」

４．「Ｊが，Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で，時効の完成後に，Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき，Ｊは，登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。」

【正解：×】

◆詐欺による取消後の第三者−登記なしに対抗できない

　　　　ＡがＢに売却　　Ａが取消す　　　　ＣがＢから譲り受けて登記　　　　　　　　　

　―――●――――――●――――――●―――

　Ａ――――――Ｂ――――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　移転登記
　　詐欺により取消

　詐欺を理由として取り消した後に現れた第三者Ｃと元の契約を取り消したＡとの優劣は、Ｂを基点とする二重譲渡と同じように考え、登記の先後により決まります。(大審院・昭和17.9.30)

　本肢では、Ｃがすでに登記を得ているため、Ａは，登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できません。

　　　　ＡがＢに売却　　Ａが取消す　　　ＢがＣに譲渡　　　　　　　

　―――●――――――●――――――●―――

　Ａ――――――Ｂ――――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　
　　取消

　制限能力・強迫・詐欺による取消　→　Ｂを基点とする二重譲渡と同じように考え、登記の先後により決まり，Ａは登記がないと対抗できない。(大審院・昭和17.9.30)

　　　　　　　　　　　　　Ａ(取消)　
　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　
　Ｂ(元の所有者)
　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　Ｃ(転得者)　

２．「ＤとＥが土地を共同相続した場合で，遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとしてＤ単独名義で登記し，Ｆに譲渡して登記を移転したとき，Ｅは，登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。」

【正解：○】

◆共同相続(遺産分割前)の第三者−相続人の持分は登記なくして対抗できる

　　　　　　Ｄ　…　　Ｄ単独名義で登記　→　Ｆに譲渡して登記を移転
　　　　／　　　　　　　　　　↓
　共有　　　　　　　単独相続の登記は、Ｄの持分を超える範囲は無効。
　　　　＼　　　　　　　　　　↓
　　　　　　Ｅ　…　　Ｅは、登記なくして自己の持分をＦに主張できる。

　共同相続人には共有持分を超えた権利はないため、共同相続人の１人Ｄが単独相続の登記をして、第三者Ｆに譲渡した場合、他の相続人Ｅは、自己の共有持分については登記なくしてその第三者Ｆに対抗できます。(民法177条;最高裁・昭和38.2.22)

【正解：×】

◆遺贈の受遺者−登記なしに対抗できない

　　　　　　　　　　　　　Ｈ(譲受人)　移転登記は未了
　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　
　Ｇ(元の所有者)
　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　Ｉ(受遺者)　特定遺贈→移転登記

　Ｇを基点とする二重譲渡として考えます。

　遺贈により不動産を取得した受遺者Ｉは、遺言者Ｇの生前に不動産の移転を受けた者Ｈとの間で物権の帰属を争う関係となり、対抗問題となります。

　本設問のＨ、Ｉのどちらも、所有権を主張するには登記を必要とします。
　(最高裁・昭和39.3.6)

　Ｈは登記がないため、Ｉに対して、土地の所有権を主張できません。

▼Ｃが、特定遺贈ではなく、死因贈与を受けた場合でも、同じです。

４．「Ｊが，Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で，時効の完成後に，Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき，Ｊは，登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。」

【正解：×】

◆取得時効完成後の第三者−登記なしに対抗できない